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遺言書作成

遺言書は、法律に則った書き方をしていないと作成されていても無効となってしまいます。
ご家族にご意志を伝えるためにも、法的に有効な遺言書を作成するためのお手伝いをいたします。

遺言書の必要性

遺言とは、被相続人の最後の意思表示です。
金銭が絡むと仲が良かった家族間でもトラブルが発生しないとも言い切れません。
無用な争いを防ぐためにも、遺言書はとても重要です。

遺言書には3種類あり、それぞれ法律で書き方が決められています。
せっかく作成した遺言書が無効となってはいけないので、専門家に
アドバイスやチェックを依頼し、作成することがおすすめです。

遺言書の作成

作成方法 : 本人が自筆で作成
証人 : 不要
保管 : 被相続人
費用がかからず、最も手軽に作成できます。しかし、内容を専門家が確認していないため、不備があり無効になる可能性があります。また、保管場所には注意が必要です。 自宅等、他者に見つかる場所ですと書き換えられる恐れもあり、また死後発見され ないという恐れもあります。 銀行の貸金庫は、生前はご自身でしか開けられませんし、死後は相続人が開けられ るので適しています。
作成方法 : 証人2名とともに本人が公証役場で
遺言内容を公証人に伝え、公証人が作成   
証人 : 必要   
保管 : 公証役場
本人が口頭で伝えた内容を公証人が遺言書として作成します。 公証人が内容を確認して作成するため、内容に不備がなく、保管についても 公証役場で行うため手間が要らず、偽造や隠蔽の心配はいりません。 特別な理由がない場合、この方法で遺言書を作成することがおすすめです。
作成方法 : 本人が自筆で作成した遺言書を封印し、
公証役場で存在の証明をしてもらう
証人 : 必要   
保管 : 被相続人
自筆証書遺言のように死後隠蔽されることはありませんが、公証役場で内容確認 は行っていないため、無効となるリスクはあります。 公正証書遺言では、遺言の内容が公になってしまうため、それが困るという特殊な 場合にこの方法を取ることがあります。

相続人の遺言書の取り扱い

相続人は死後、自筆の遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)を金庫等で見つけた場合には、開封前に家庭裁判所で検認を受ける必要があります。検認は、遺言書の内容を裁判所に確認してもらい、偽造を防ぐ目的で行われます。
検認手続きを行わず、遺言書を開封した場合は、5万円以下の過料が科せられる他、偽造や破棄などを行なった場合は相続権を失うことになるので注意が必要です。

公正証書遺言は、相続人が最寄りの公証役場で、全国の公証役場で作成された遺言書を遺言者の名前で検索することができ、遺言書の有無を確認できます(平成元年以降に作成されたものに限ります)。
検索するには、戸籍などの必要書類の持参が必要となりますので、事前に確認する必要があります。

生前贈与

生前贈与とは

被相続人の財産を渡す方法としては、相続と生前贈与があります。
生前贈与とは、被相続人が生きている間に財産を渡すことです。
生前贈与すると相続税はかかりませんが、かわりに贈与税を納めなくてはいけない場合があります。

生前贈与のポイント

生前贈与する場合には、相続税と贈与税どちらが高くなるかわかっておかなければ、多く税金を納めることになります。
また、相続人が複数の場合、相談なしに生前贈与するとトラブルの原因となります。
それらを踏まえて、生前贈与を行う際に気をつけるべきポイントは以下です。

生前贈与の方法

すべての財産と法定相続人を把握してみましょう。 生前贈与が必要かどうか判断するためにとても重要です。
相続税は、3000万円+法定相続人数×600万円の基礎控除や、配偶者税額軽減、 未成年者控除などがあります。 従って、相続税がそもそも発生しない(生前贈与を考慮する必要がない)場合も 多々あります。 ただ、不動産を複数所有している、不動産も預金もあるような場合には、相続税が 発生する可能性が考えられます。 相続税が発生する場合、生前贈与を行うことで 節税効果を生むと考えられます。
贈与税は、1年間で110万円以下の贈与であれば課税 されず、申告も不要です。 多くの財産をお持ちの場合でも、年間110万円以下の 金額を何年も贈与すれば贈与税はかかりません。
贈与税には配偶者控除の制度があります。条件は、以下 の2つです。条件を満たせば、2000万円まで贈与税は かかりません。  
・婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること  
・居住用不動産または、居住用不動産を購入するための   金銭の贈与であること

贈与税は最も負担が重い税だと言われてはいますが、生前贈与には、様々な法があります。
当窓口にご相談いただければ、専門家集団が最適な方法をアドバイスいたします。

エンディングサポート

当窓口では、以下のサービスをエンディングサポートとしてトータルで行っております。

当窓口は多くの機関と連携しているため、ご依頼いただくだけですべての手配は完了します。

事業継承

事業継承とは

事業継承とは、会社の経営権や株式や財産、負債等、事業に関するすべてのものを、次の経営者に引き継ぐことです。

事業継承のポイント

事業継承の際には、検討しなければいけないことがたくさんあり、頭を悩ませている方も多くいらっしゃいます。
以下のポイントについて、当窓口では専門家がアドバイスいたします。

①事業を継承するか売却するか
 事業の継承以外に、M&Aによる吸収合併や売却という選択肢があります。

②後継者を誰にするか
 候補者は社員か社外か選択し、候補者の資質・能力の分析を行う必要があります。

③自社株をどう引き継ぐか
 分散している自社株の集約や引き継ぐ際の税金対策を検討する必要があります。

遺言書作成費用

項目 基本料金
遺言書作成  69,000円(税別)~
公正証書遺言の手配・公証人
との文案調整
30,000円(税別)~
証人立会費用(日当・2名分) 20,000円(税別)~

※私たちは、皆さんが安心していただける遺言書作成にあたり、ご意向に沿った形で法律に基づきサポートさせていただきます。
※必要な書類の取得代行:戸籍・住民票等の取得、登記事項証明書、不動産評価証明書を取得させていただきます。

ご相談の流れ

まずは無料相談のご予約をお電話か、メールフォームでご入力ください。 担当者と打ち合わせいただきご日程の調整をさせていただきます。 18時以降は留守番電話になりますので、留守番電話にメッセージを残していただくか、 メールフォームにてお問い合わせください。 一両日中には必ずお返事させていただきます。 
当日は、当事務所又はご自宅(ゆっくりお話しできる場所)で初回無料相談を させていただきます。出張費も全て無料です。 ご相談の内容に応じて費用をお見積りさせていただきます。
サービス内容にご納得いただき正式に受任させていただきます。 あんしんのサービスをご提供させていただきます。

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