法定相続人とは？範囲や知っておくべきポイントを解説！｜【大阪の相続相談】相続手続・遺言書作成『北大阪相続遺言相談窓口』

法定相続人とは？範囲や知っておくべきポイントを解説！

法定相続人とは、民法で定められた順位と割合に従って被相続人の財産を承継する権利を持つ人をいい、配偶者は常に相続人となり、子・直系尊属・兄弟姉妹が順位ごとに続きます。

本記事では各順位の範囲や代襲相続、欠格・廃除・放棄があった場合の取り扱い、内縁関係者が対象外になる理由、遺言書の有無で変わる分割ルールをわかりやすく整理します。

法定相続人とは

法定相続人とは、民法に基づき、被相続人の財産を承継する権利を持つ人々を指します。相続人の順位は法律で定められており、配偶者は常に相続人としての地位を持ちます。

その後、子どもや直系尊属（親や祖父母）、兄弟姉妹が順番に従って続きます。法定相続人の範囲を理解することは、相続手続きや財産分配において非常に重要です。

法定相続人の範囲とは

法定相続人の範囲は、民法に基づいて明確に定められています。相続人は、配偶者を含む直系の子や孫、さらに親や祖父母、兄弟姉妹といった順序で、被相続人の財産を承継する権利を持ちます。

配偶者

法定相続人の中で、配偶者は常に相続人としての地位を持ちます。これは、民法において配偶者が他の相続人と同等の権利を有することを示しています。

配偶者は、被相続人が亡くなった際に、財産を承継する権利を持つだけでなく、相続分も確保されています。具体的には、配偶者は子どもがいる場合にはその子どもと共に相続を行い、子どもがいない場合には親や兄弟姉妹と共に相続することになります。

このように、配偶者は相続において非常に重要な役割を果たしており、他の法定相続人と同様に、相続に関する権利や義務を負うことになります。

第1順位：子や孫

法定相続人の中で最も優先されるのが、被相続人の子や孫です。民法では、子が相続人となる場合、被相続人の財産を均等に分け合うことが基本とされています。

もし子がすでに亡くなっている場合、その子の子、つまり孫が代わりに相続することができる「代襲相続」が適用されます。

このように、子や孫は相続において重要な位置を占めており、家族の財産を次世代に引き継ぐ役割を果たします。相続の際には、子や孫の存在がどのように影響するかを理解しておくことが大切です。

第2順位：親・祖父母

法定相続人の第2順位には、被相続人の親や祖父母が含まれます。もし被相続人に子どもがいない場合、親が相続人としてその財産を受け継ぐ権利を持ちます。親が既に亡くなっている場合は、祖父母がその権利を引き継ぎます。

この順位は、相続の際に非常に重要であり、親や祖父母が相続人となることで、被相続人の財産がどのように分配されるかが決まります。相続の際には、親や祖父母の存在を確認し、法定相続分に基づいて適切に手続きを進めることが求められます。

第3順位：兄弟姉妹・甥姪

法定相続人の第3順位には、兄弟姉妹や甥姪が含まれます。被相続人に子どもや直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が相続権を持つことになります。

兄弟姉妹は、同じ親から生まれた場合だけでなく、異母兄弟や異父兄弟も含まれます。相続の際には、兄弟姉妹が複数いる場合、相続分は均等に分配されます。

また、兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子ども、つまり甥姪が代わりに相続権を持つことになります。

法定相続人になれないケースとは

法定相続人としての権利を持つ人が、何らかの理由で相続から除外されるケースも存在します。これには相続欠格、相続人廃除、相続放棄の3つの主要な状況が含まれます。

相続欠格の場合

相続欠格とは、特定の理由により法定相続人が相続権を失うことを指します。民法第891条に基づき、相続欠格となるケースは主に、被相続人に対する殺人や重大な犯罪を犯した場合、または被相続人の遺言に反して相続を放棄した場合などです。

このような行為があった場合、その相続人は相続権を失い、他の法定相続人がその分を受け取ることになります。相続欠格は、相続人の行動が直接的に影響を及ぼすため、相続に関するトラブルを避けるためにも、相続人としての責任を理解しておくことが重要です。

相続人廃除の場合

相続人廃除とは、特定の相続人が被相続人から相続権を剥奪されることを指します。これは、被相続人が相続人に対して重大な不正行為を行った場合や、家庭内で著しい不和があった場合に適用されることが一般的です。

廃除の手続きは、被相続人が遺言書に明記されることで行われます。この場合、廃除された相続人は法定相続人としての権利を失い、他の相続人がその分を相続することになります。

ただし、相続人廃除の決定には法的な手続きが必要であり、単に感情的な理由だけでは成立しません。廃除された相続人が不服を申し立てることも可能であり、その際には裁判所での審理が行われることになります。

相続放棄の場合

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産や負債を承継する権利を放棄する手続きです。相続放棄を選択する理由としては、被相続人の負債が財産を上回る場合や、相続によって生じるトラブルを避けたい場合などがあります。

相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期間を過ぎると、相続放棄はできなくなり、法定相続人としての権利と義務が発生します。

相続放棄を行った場合、その人は初めから相続人でなかったものとみなされ、他の相続人に影響を与えることはありません。

法定相続人に関する注意すべきポイントとは

法定相続人に関する注意点は多岐にわたります。これから説明するポイントを理解し、正しく相続を完了させましょう。

遺言書がある場合は、遺言書の内容が優先

法定相続人が存在する場合でも、被相続人が遺言書を残していると、その内容が優先されます。遺言書は、被相続人の最終的な意思を示すものであり、法定相続分とは異なる分配方法が記載されていることがあります。

例えば、特定の財産を特定の相続人に譲る旨が記されている場合、その指示に従う必要があります。

遺言書があることで、相続人間のトラブルを避けることができる場合も多いですが、遺言書の形式や内容に不備があると、無効とされることもあります。そのため、遺言書を作成する際は、法律に則った正しい手続きを踏むことが重要です。

相続人全員の合意があれば、法定相続分通りでなくても分割可能

法定相続人が財産を分割する際、必ずしも法定相続分に従う必要はありません。相続人全員が合意すれば、自由に分割方法を決定することができます。この合意に基づく分割は、相続人間の信頼関係を深めることにもつながります。

例えば、特定の財産を特定の相続人に譲ることや、金銭的な補償を行うことで、法定相続分を超えた柔軟な分配が可能です。ただし、合意内容は文書に残しておくことが望ましく、後々のトラブルを避けるためにも、明確な記録を持つことが重要です。

代襲相続は、子どもや兄弟姉妹のみが対象

代襲相続とは、相続人が相続権を失った場合に、その相続人の子どもがその権利を引き継ぐ制度です。

具体的には、被相続人の子どもが相続権を持つ場合、その子どもが相続開始時に既に亡くなっているとき、その子どもの子ども（被相続人の孫）が代わりに相続権を得ることができます。

このように、代襲相続は主に子どもや孫に適用されるため、兄弟姉妹が相続権を失った場合には、その子どもが代襲相続することが可能です。

ただし、代襲相続は兄弟姉妹の子どもに限られ、他の親族、例えば叔父や叔母の子どもには適用されません。このため、相続に関する法律を理解し、適切に手続きを行うことが重要です。

内縁関係の者は、相続人の対象外

法定相続人として認められるのは、法律で定められた親族関係にある者に限られます。そのため、内縁関係にあるパートナーは、法的には相続人としての権利を持ちません。

内縁関係とは、結婚していないが、長期間にわたり共同生活を営んでいる関係を指しますが、民法上の配偶者とは異なり、相続権が認められないのです。

このため、内縁の配偶者が相続を希望する場合は、遺言書を作成するなどの対策が必要です。相続に関するトラブルを避けるためにも、事前に法律的な理解を深めておくことが重要です。

まとめ

法定相続人について理解することは、相続手続きや財産分与を円滑に進めるために非常に重要です。

配偶者や子ども、親、兄弟姉妹といった法定相続人の範囲を把握し、相続欠格や廃除、放棄といった特別なケースについても知識を持つことで、トラブルを未然に防ぐことができます。相続に関する知識を深め、適切な準備を行いましょう。