相続財産とは？含まれる具体例や相続遺産に関する注意点を解説｜【大阪の相続相談】相続手続・遺言書作成『北大阪相続遺言相談窓口』

相続財産とは？含まれる具体例や相続遺産に関する注意点を解説

相続財産とは、被相続人の死亡時点で権利義務が相続人へ移転するプラスの財産（不動産・預貯金・有価証券など）とマイナスの財産（借入金・保証債務など）を合わせた総財産を指します。

本記事では具体例を豊富に挙げつつ、相続財産に含まれない年金給付や香典の扱い、財産目録を作成する際のチェックポイント、申告期限までのスケジュール管理を解説します。

相続財産とは

相続財産とは、被相続人が亡くなった時点で、その権利や義務が相続人に移転する財産のことを指します。具体的には、プラスの財産として不動産や預貯金、有価証券などが含まれ、逆に借入金や保証債務といったマイナスの財産も相続の対象となります。

このように、相続財産はプラスとマイナスの両方を合わせた総財産を意味し、相続人はこれらを適切に把握することが重要です。

相続財産の具体的な例とは

相続財産は、被相続人が残した財産の総称であり、具体的にはプラスの財産とマイナスの財産に分けられます。これから説明する具体例を理解することで、相続財産の全体像を把握することができます。

プラスの相続財産

プラスの相続財産には、被相続人が所有していた不動産、動産、金融資産、知的財産権などが含まれます。

不動産

相続財産の中でも特に重要な位置を占めるのが不動産です。不動産には、土地や建物が含まれ、これらは相続人にとって大きな資産となることが多いです。

例えば、実家や投資用のマンション、農地などが該当します。不動産はその価値が変動するため、相続時には評価額を正確に把握することが重要です。

また、不動産には固定資産税や管理費用が伴うため、相続後の維持管理についても考慮する必要があります。相続人が不動産を相続する場合、売却や賃貸といった選択肢もあるため、事前にしっかりと計画を立てることが求められます。

動産

相続財産の中で「動産」とは、物理的に移動可能な財産を指します。具体的には、家具や家電、車両、宝飾品、絵画などが含まれます。これらの動産は、被相続人が所有していた時点での市場価値に基づいて評価され、相続人に引き継がれます。

特に、車両や高価な美術品などは、専門家による鑑定が必要な場合もあるため、適切な評価を行うことが重要です。

また、動産は物理的な存在であるため、保管や管理の方法にも注意が必要です。相続後のトラブルを避けるためにも、動産のリストを作成し、相続人間での合意を得ることが推奨されます。

金融資産

金融資産とは、現金や預貯金、株式、債券など、流動性が高く、比較的容易に換金できる資産を指します。相続財産の中でも特に重要な要素であり、相続人はこれらの資産を正確に把握する必要があります。

例えば、銀行口座にある預金や、証券口座に保有する株式は、相続時にそのまま相続人に移転されます。また、金融資産は評価が容易であるため、相続税の計算にも大きな影響を与えます。

知的財産権

知的財産権は、創作活動や発明によって生まれた無形の財産であり、相続財産に含まれる重要な要素です。具体的には、特許権、著作権、商標権、意匠権などが該当します。これらの権利は、被相続人が生前に持っていたもので、相続人に引き継がれることになります。

特に著作権は、作品が生まれた時点から一定期間保護されるため、相続時にはその価値を正確に評価することが求められます。また、特許権や商標権は、商業的な価値を持つことが多く、適切な管理が必要です。

マイナスの相続財産

相続財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。マイナスの相続財産とは、被相続人が抱えていた負債や税金、保証債務などのことを指します。

負債

相続財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。その中でも特に重要なのが「負債」です。負債とは、被相続人が生前に抱えていた借入金やクレジットカードの未払い金、ローンなどの金銭的な義務を指します。

相続人は、被相続人の負債を相続することになりますが、相続放棄を選択することで、負債を引き継がずに済む場合もあります。

負債の内容を正確に把握し、相続財産全体のバランスを考慮することが、相続手続きにおいて非常に重要です。

税金関係

相続財産には、被相続人が抱えていた税金関係の負債も含まれます。具体的には、未納の所得税や固定資産税、相続税などが該当します。これらの税金は、相続人が相続財産を受け取る際に、必ず考慮しなければならない重要な要素です。

特に相続税は、相続財産の評価額に基づいて課税されるため、相続財産の総額を正確に把握することが求められます。

また、相続税の申告期限は、被相続人の死亡から10ヶ月以内と定められているため、早めの準備が必要です。

保証債務

保証債務とは、被相続人が他者の債務を保証している場合、その責任が相続人に引き継がれることを指します。例えば、親が子供の住宅ローンを保証していた場合、親が亡くなるとその保証債務は相続人に移ります。

この場合、相続人は保証債務の履行義務を負うことになり、債務者が返済できない場合には、相続人が代わりに返済を行わなければならない可能性があります。

保証債務は、相続財産の一部として考慮されるため、相続人はその内容をしっかりと把握しておく必要があります。特に、保証債務が多額である場合、相続財産全体に影響を及ぼすことがあるため、注意が必要です。

相続財産に含まれないものとは

相続財産には被相続人が残した預貯金や不動産などのプラス財産と負債が含まれますが、実際には相続の対象外となる財産もあります。

代表例は公的年金の未支給分、香典、墓地・仏具など祭祀財産、死亡保険金の非課税限度内部分です。これらは相続税や遺産分割の計算に含めず、受取人が単独で取得します。

さらに、慰謝料や損害賠償の将来給付分も相続財産には含まれません。誤って申告すると課税誤りや遺産分割の混乱を招くため、税理士や行政書士に確認しながら資産目録を作成する姿勢が重要です。

相続財産に関する注意点

相続財産を扱う際には、いくつかの重要な注意点があります。これから解説する注意点を正しく理解し、相続遺産を正しく取り扱いましょう。

遺言書の有無を確認する

相続開始後にまず確認すべきは遺言書の存否です。遺言書は被相続人の最終意思を示すため、法定相続分より優先して財産分配を決定します。公正証書遺言は改ざんリスクが低く、検認手続きも不要で即効性があります。

一方、自筆証書遺言は法務局の保管制度を利用していない場合、家庭裁判所で検認を受けるまで原則執行できません。形式不備で無効となる例も多いため、開封前に封印状態を撮影し専門家立会いで検認申立てを行うと安全です。

相続財産の範囲を正確に把握する

相続財産の正確な把握は納税額決定と分割協議の土台となります。まず固定資産税評価証明書、預金通帳、証券残高報告書、生命保険契約、未収家賃、売掛金などプラス財産を一覧化します。

同時に、住宅ローン、カード債務、未払い医療費、保証債務などマイナス項目も漏れなく収集し、ネットバンキングや電子取引履歴も確認します。

作成した財産目録に評価額と根拠資料を添付すれば、相続税の計算や金融機関の名義変更が円滑に進みます。また、不動産は現地調査と境界確認を行うことで後日の売却や共有解消をスムーズにできます。

相続税の申告・納付期限を守る

相続税の申告書と納付は被相続人の死亡を知った日の翌日から十ヶ月以内に行う義務があります。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が課されるため注意が必要です。

また、評価額の高い不動産や非上場株式がある場合は早期に税理士へ依頼し、路線価評価や類似業種比準価額の算定を進めましょう。

さらに、納税資金が不足する場合でも延納や物納は要件審査に時間を要するため早めの検討が肝要です。金融資産を活用した納税用預金や保険で資金を確保し、相続人間で負担分担を協議してください。

遺産分割協議におけるトラブルを回避する

遺産分割協議は相続人全員の参加と同意が成立条件であり、一人でも欠けると協議自体が無効になります。トラブルを防ぐには事前に財産目録と負債一覧を共有し、各自の希望をヒアリングしたうえで協議案を複数提示すると効果的です。

また、協議中は録音や議事録を残し、後日内容が変容しないよう署名押印を行いましょう。感情的対立が深まる場合は家庭裁判所の調停や弁護士を介入させることで冷静な環境を確保できます。

さらに、不動産共有は将来の管理費負担や売却同意で紛争の火種となるため、金銭で精算する代償分割や換価分割の活用を検討してください。早期に中立的専門家を入れることが円滑な合意形成への近道です。

遺留分に注意する

遺留分とは配偶者や直系卑属など一定の相続人に保障された最低限の取り分であり、遺言によっても完全に奪えません。兄弟姉妹には遺留分がありませんが、配偶者と子がいる場合の遺留分総額は法定相続分の2分の1です。

また、遺留分が侵害された相続人は相続開始から10年以内、または侵害を知ってから1年以内に遺留分侵害額請求を行えます。

さらに、請求は金銭支払いが原則で、共有不動産の共有解除トラブルを回避できます。遺言や生前贈与で一部の相続人に厚く配分する場合は、保険の活用や資産評価の見直しで遺留分を確保する工夫が必要です。

まとめ

相続財産について理解を深めることは、相続手続きや遺産分割において非常に重要です。プラスの財産とマイナスの財産を正確に把握し、相続税の申告や納付期限を守ることが求められます。

また、遺言書の有無や遺産分割協議におけるトラブルを避けるための注意も必要です。これらのポイントを押さえることで、スムーズな相続手続きを進めることができるでしょう。相続に関する知識をしっかりと身につけ、適切な対応を心がけましょう。