離婚した後の子供の相続放棄の手続きとは？手続きの流れも解説！｜【大阪の相続相談】相続手続・遺言書作成『北大阪相続遺言相談窓口』

離婚した後の子供の相続放棄の手続きとは？手続きの流れも解説！

離婚後に疎遠となった親の相続を子供が放棄すべきか判断に迷うケースが増えています。親の死亡が判明した瞬間から申述期限は三ヶ月しかなく、迅速な対応が求められます。

本記事では、連絡が届く典型的ルート、財産調査の方法、家庭裁判所への申述手順、期限に間に合わない場合の救済策を事例付きで解説し、慌てず権利を守るための指針を示します。相続通知が突然届いても落ち着いて対処できるよう備えてください。

離婚で疎遠になった子供が相続放棄の手続きを行うときに知るべきこと

離婚後に疎遠になった親の相続について、子供が放棄するかどうかは重要な判断です。これから解説するいくつかの点を踏まえて、相続放棄を正しい手続きを行いましょう。

相続は義務ではない

離婚後に疎遠になった親が亡くなった場合、子供がその相続を受けるかどうかは、必ずしも義務ではありません。相続は法律上の権利であり、受け取るかどうかは個々の判断に委ねられています。特に、離婚によって関係が希薄になった親との相続に関しては、感情的な要素も絡むため、慎重な判断が求められます。

相続を放棄することは、相続人としての権利を放棄することを意味しますが、同時に負債を引き継がないというメリットもあります。親が残した財産がプラスであれば相続を受けることも選択肢の一つですが、マイナスの財産、つまり借金や負債がある場合には、相続放棄を選ぶことでそのリスクを回避できます。

また、相続放棄の手続きは、相続が発生したことを知った日から三ヶ月以内に行わなければならないため、迅速な判断が必要です。

この期間内に手続きを行わなければ、相続を受ける意思があるとみなされ、負債を含む全ての財産を相続することになります。したがって、離婚後に疎遠になった親の相続については、冷静に状況を見極め、必要な手続きを行うことが重要です。

相続する場合は、期限内に手続きを行う

離婚後に疎遠になった親が亡くなった場合、子供が相続を選択する際には、特に注意が必要です。相続には法定の期限があり、親の死亡を知った日から三ヶ月以内に手続きを行わなければなりません。この期限を過ぎると、相続放棄ができなくなり、相続財産に対する責任を負うことになります。

相続手続きは、相続人が自らの権利を守るために非常に重要です。特に、離婚後に疎遠になった親の相続に関しては、感情的な面も影響することがありますが、冷静に判断することが求められます。相続するかどうかを決める際には、親の財産状況や負債の有無をしっかりと把握することが大切です。

また、相続放棄を選択する場合でも、手続きは迅速に行う必要があります。家庭裁判所への申し立てや必要書類の準備など、手続きには時間がかかることもあるため、早めの行動が求められます。相続に関する通知が届いた際には、まずは冷静に状況を確認し、必要な手続きを進めることが重要です。

離婚した親が亡くなったらどのように連絡が来るのか

離婚後に疎遠になった親が亡くなった場合、どのように連絡が来るのかは重要なポイントです。一般的には、親族や他の相続人からの連絡が最初にあることが多いですが、役所や警察からの通知も考えられます。

親族やほかの相続人からの連絡

離婚後に疎遠になった親が亡くなった場合、最初に連絡が来るのは親族や他の相続人からであることが一般的です。親族は、故人の近親者として相続に関する情報を共有する義務があります。

例えば、故人の兄弟姉妹や親戚が、相続手続きの進行状況や遺産の内容について知らせてくれることがあります。この際、相続放棄を検討している場合は、相続人としての権利や義務についてしっかりと理解しておくことが重要です。

親族からの連絡を受けた際には、相続放棄の選択肢についても考慮しつつ、冷静に情報を整理することが求められます。

また、他の相続人からの連絡も重要です。故人の遺産を分け合う相続人がいる場合、彼らからの連絡を通じて、遺産の内容や相続の進行状況を把握することができます。相続放棄を選択する場合、他の相続人との関係性や今後の手続きに影響を与える可能性があるため、注意が必要です。

役所からの連絡

離婚した親が亡くなった場合、役所からの連絡も重要な情報源となります。通常、親が亡くなると、死亡届が役所に提出され、その後、相続人に対して相続に関する通知が行われます。

この通知は、相続人が誰であるかを確認するためのものであり、相続放棄を考えている場合でも無視することはできません。

役所からの連絡は、通常、郵送で行われます。通知には、被相続人の死亡に関する基本情報や、相続手続きに関する案内が含まれています。

特に、相続放棄を希望する場合は、通知を受け取った後、速やかに行動を起こす必要があります。通知を受け取った際には、内容をしっかりと確認し、必要な手続きを把握しておくことが重要です。

また、役所からの連絡が届かない場合も考えられます。特に、疎遠になっている親の場合、死亡の情報が伝わらないこともあります。このような場合、自分から情報を探しに行くことも必要です。市区町村の役所に問い合わせを行い、親の死亡情報を確認することができます。

警察からの連絡

離婚した親が亡くなった場合、警察からの連絡が来ることもあります。特に、親が自宅で亡くなった場合や、事故などの不慮の事態が発生した場合には、警察が関与することが多いです。

警察は、死亡の確認や事故の調査を行うために、遺族や近親者に連絡を取ることがあります。この際、警察からの連絡は通常、電話や訪問によって行われます。連絡を受けた際には、亡くなった親の状況や、必要な手続きについて説明を受けることができます。

また、警察が死亡の原因を調査している場合、詳細な情報を求められることもありますので、冷静に対応することが重要です。

警察からの連絡があった場合、相続放棄の手続きを進めるための第一歩として、必要な情報を整理し、他の相続人や親族と連携を取ることが求められます。

特に、相続放棄を考えている場合は、警察からの情報を基に、今後の手続きについてしっかりと考える必要があります。警察からの連絡は、相続手続きの流れにおいて重要な役割を果たすため、注意深く対応しましょう。

債権者からの連絡

離婚後に疎遠になった親が亡くなった場合、子供が受け取る連絡の中には債権者からのものも含まれます。

債権者とは、故人が生前に借金をしていたり、未払いの請求がある場合に、その返済を求める権利を持つ人や法人のことを指します。親が亡くなった際、債権者は相続人に対してその債務の返済を求めることができます。

このような連絡は、故人の死亡が公に知られると同時に行われることが多く、特に親族や他の相続人が相続放棄を選択した場合、債権者が直接子供に連絡を取ることがあります。

債権者からの連絡は、電話や郵便、場合によっては訪問など、さまざまな形で行われることがあります。債権者からの連絡を受けた際には、冷静に対応することが重要です。

相続放棄を選択する場合、債務を引き継ぐことはありませんが、手続きが完了するまでの間は、債権者とのやり取りが続く可能性があります。相続放棄の手続きを進めることで、債務から解放されることを理解し、必要な手続きを迅速に行うことが求められます。

連絡がない場合もある

離婚後に疎遠になった親が亡くなった場合、必ずしも子供に相続に関する連絡が届くとは限りません。

特に、親との関係が希薄であったり、連絡先が不明な場合、相続通知が届かないこともあります。このような状況では、相続権を行使する機会を逃してしまう可能性があるため、注意が必要です。

相続に関する連絡がない場合、まず考えられるのは、他の相続人や親族が連絡を取らなかったケースです。親族が相続手続きを進める中で、疎遠な子供の存在を忘れられてしまうこともあります。

さらに、親が亡くなった際に警察が関与する場合もありますが、その際に子供に連絡が行くとは限りません。警察は主に死亡確認や事故の調査を行うため、相続に関する情報を直接伝えることは少ないのです。

このように、連絡がない場合でも、子供自身が積極的に情報を収集することが重要です。親の死亡があった場合、周囲の親族や友人に確認をすることや、役所に問い合わせを行うことで、相続の可能性を探ることができます。相続権を守るためには、早めの行動が求められます。

相続放棄手続きの手順とは

相続放棄の手続きはいくつかのステップを踏む必要があります。そこでこのセクションでは、相続放棄の手続きの手順を一つひとつ丁寧に解説します。

被相続人の財産調査をおこなう

放棄の可否はプラス資産とマイナス負債の差額で決まります。まず相続関係説明図作成のため被相続人の除籍・改製原戸籍と申述人戸籍を取得し相続人を確定します。

次に、銀行・証券会社の残高証明を請求し、ネット銀行や電子マネー口座、仮想通貨ウォレットも遺品PCやスマホのIDリストから洗い出します。不動産は登記事項証明で名義と担保権を確認し固定資産評価証明で概算評価を把握します。

また、負債はカード会社・信用情報機関（CICなど）・保証協会・税務署から情報を集め、連帯保証債務や滞納税金がないか注意します。自動車ローンやリース残価もディーラーに残債証明を求めます。

そして、作成した資産負債表を家族と共有し、負債超過なら速やかに放棄へ、資産超過なら限定承認を検討するなど選択肢を整理します。調査中はいかなる財産も処分せず、預金引き出しやカード利用を避け保存行為にとどめることが単純承認回避の鉄則です。

調査で入手した領収証や問い合わせ記録は照会書回答の裏付けになるため、日付順にファイルしておきましょう。

手続きにかかる費用を準備する

相続放棄の手続きを行う際には、いくつかの費用が発生します。まず、家庭裁判所に提出するための申立てにかかる手数料が必要です。この手数料は、申立ての内容によって異なりますが、一般的には数千円程度です。

また、相続放棄の手続きにあたっては、必要書類の取得にかかる費用も考慮する必要があります。例えば、戸籍謄本や住民票などの公的書類を取得する際には、各書類ごとに数百円から数千円の費用がかかります。

さらに、場合によっては弁護士に相談することも考えられます。弁護士に依頼する場合、その報酬も予算に入れておくべきです。弁護士費用は依頼内容や地域によって異なりますが、相続放棄に関する相談であれば、数万円程度の費用がかかることが一般的です。

これらの費用を事前に把握し、準備しておくことで、手続きがスムーズに進むでしょう。特に、相続放棄の申述期限が迫っている場合は、迅速に必要な費用を用意することが重要です。

手続きの必要書類を用意する

相続放棄の手続きを進めるためには、必要な書類を整えることが重要です。まず、家庭裁判所に提出する書類として「相続放棄申述書」が必要です。

この書類には、被相続人の情報や申述者の情報、相続放棄の理由を記載します。正確な情報を記入することが求められるため、注意が必要です。

次に、被相続人の死亡を証明するための「死亡診断書」や「戸籍謄本」も必要です。これらの書類は、被相続人が亡くなったことを証明するために不可欠です。また、申述者自身の身分証明書として「運転免許証」や「マイナンバーカード」なども求められます。

さらに、相続放棄を行う場合、他の相続人がいる場合にはその同意書も必要になることがあります。特に、相続人が複数いる場合は、相続放棄の手続きがスムーズに進むよう、事前に確認しておくことが大切です。

これらの書類を整えたら、家庭裁判所に提出し、手続きを進めることができます。書類の不備や不足があると手続きが遅れる可能性があるため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

家庭裁判所に相続放棄を申し立てる

書類が揃ったら被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。窓口持参なら即日補正が可能で提出日も即時記録され安心です。郵送の場合は配達証明付き書留を用い、配達証明書を保存して到達日を証明します。

熟慮期間３か月は到達日で判定されるため期限直前の発送は避けましょう。提出後は事件番号と担当書記官名を控え、照会書到着予定を把握するとスケジュール管理が容易です。

補正命令が届いた場合は記載期限（通常１〜２週間）内に追加書類を提出すれば放棄権を失わずに済みます。最近は家庭裁判所で郵送申立や受付箱を推奨する動きがあり、事前電話予約で混雑を回避できます。

手続きが完了するまでの流れをしっかりと把握し、必要な書類を整えておくことで、スムーズに相続放棄の手続きを進めることができます。

家庭裁判所から照会書が届く

相続放棄の手続きを進める中で、家庭裁判所から照会書が届くことがあります。この照会書は、相続放棄の申立を受理した後に送付されるもので、主に被相続人の財産状況や相続人の関係性についての確認を目的としています。

照会書には、相続放棄を行う理由や、被相続人の財産に関する詳細な情報を記入する必要があります。

照会書が届いた際には、速やかに内容を確認し、必要事項を正確に記入することが重要です。記入漏れや誤りがあると、手続きが遅延する可能性があるため、慎重に対応しましょう。

また、照会書には返送期限が設定されていることが多いため、期限内に返送することを忘れないようにしましょう。

照会書の内容に不明点がある場合や、記入方法に不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。弁護士や司法書士などの専門家は、相続放棄に関する知識が豊富であり、適切なアドバイスを受けることができます。

このように、家庭裁判所からの照会書は相続放棄手続きの重要な一環であり、適切に対応することで、権利を守ることができます。

相続放棄が許可されたら相続放棄申述受理通知書が届く

相続放棄の手続きが無事に進み、家庭裁判所から相続放棄が許可されると、申述受理通知書が届きます。この通知書は、相続放棄が正式に認められたことを証明する重要な書類です。

通知書が届くことで、子供は法的にその相続権を放棄したことが確認され、以後は被相続人の財産や負債に対して一切の責任を負うことはありません。

通知書が届くまでの期間は、通常、申述から数週間から数ヶ月かかることがあります。この間、家庭裁判所が提出した書類を精査し、必要に応じて追加の情報を求めることもあります。

したがって、申述を行った後は、通知書が届くまでの間、他の相続人や関係者からの連絡に注意を払い、必要な情報を迅速に提供できるようにしておくことが大切です。

また、相続放棄申述受理通知書は、今後の手続きやトラブルを避けるためにも、必ず保管しておくべきです。この書類があれば、相続放棄が正式に行われたことを証明できるため、万が一、後に相続に関する問題が発生した場合にも、安心して対処することができます。

まとめ

離婚後に疎遠になった親の相続放棄については、迅速な対応が求められます。相続は必ずしも義務ではなく、子供が放棄を選択することも可能です。

しかし、放棄の手続きには期限があり、親の死亡を知った日から三ヶ月以内に行わなければなりません。このため、相続通知が届いた際には、冷静に状況を把握し、必要な手続きを進めることが重要です。

本記事では、相続放棄の手続きに関する具体的な流れや、連絡が来るルートについて詳しく解説しました。親族や他の相続人からの連絡、役所や警察からの通知、さらには債権者からの連絡など、様々な形で情報が届く可能性があります。

相続放棄を決断した場合は、被相続人の財産調査を行い、必要書類を整えた上で家庭裁判所に申し立てを行います。手続きが完了すると、相続放棄申述受理通知書が届き、正式に放棄が認められます。

これらの手順を理解し、適切に対処することで、権利を守ることができます。離婚後の複雑な状況でも、冷静に行動することが、子供にとって最善の選択となるでしょう。