【相続準確定申告の期限】いつまでに？簡単解説と注意点まとめ｜【大阪の相続相談】相続手続・遺言書作成『北大阪相続遺言相談窓口』

【相続準確定申告の期限】いつまでに？簡単解説と注意点まとめ

相続の準確定申告という言葉にはなじみのない方もいらっしゃるではないでしょうか。この記事では、準確定申告について、

• 準確定申告の期限や提出時期
• 手続きの流れと必要な書類
• 期限に遅れた場合の注意点

これらのポイントを解説いたします。

準確定申告って？

準確定申告とは、相続が発生した場合、亡くなった方の所得税申告を相続人が代わりに行うことを指します。そしてこれは、被相続人の方の生前の確定申告とは異なる手続きです。参照：「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」国税庁

準確定申告の期限や必要書類、申告方法についてはしっかり理解しておくことが大切です。なぜなら、準確定申告は相続税や遺産分割にも影響を及ぼすためです。申告が遅れると延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生してしまうこともあります。

準確定申告の対象と概要

準確定申告の対象は、亡くなった方が生前に確定申告の義務があった場合発生します。その場合、亡くなった方の代わりに相続人が行う必要がある申告です。例えば、会社勤めで年末調整だけで済む方は原則不要ですが、自営業や不動産収入があった方、年金収入が多い方などは対象となるということになります。

準確定申告は、亡くなった方の死亡日までの所得をまとめ、相続人全員で申告しなければなりません。相続人が複数いる場合は、代表者を決めて手続きを進めることが一般的です。申告が必要かどうかは、前年の所得や遺産の内容によって異なるため、税務署や専門家に確認をすると良いでしょう。

相続人が複数いる場合の対応

相続人が複数いる場合、準確定申告は全員が共同して行う必要があります。これは、申告書の提出や署名・押印を全相続人が連名で行うことが法律で定められているためです。もし一人でも署名や押印が欠けていると、申告が受理されません。そして、期限内に手続きを終えられないリスクが高まります。

相続人が全員で手続きを行わなければならないてめ、その中にもし遠方に住む人がいる場合は、郵送などでやり取りをすることになります。そういった場合時間がかかるため、早めの準備が必要となります。

所得控除の適用について

準確定申告では、亡くなった方が本来受けられた所得控除も適用できます。所得控除とは、医療費控除や社会保険料控除、扶養控除など、税金を計算する際に収入から差し引ける制度を指します。亡くなった方が生前に支払った医療費や保険料、養っていた家族がいた場合、その分を申告時に控除できます。

控除を受けるためには、相続人が申告時に必要な証明書や領収書を用意しましょう。控除の対象となる支出や家族構成を正確に把握することが重要であるといえます。

準確定申告の期限とその重要性

相続開始を知ってから4ヶ月以内が期限

準確定申告の期限は「相続が始まったことを知った日から4ヶ月以内」と法律で定められています。詳しくご説明すると、被相続人、つまりは亡くなった方が死亡した日が「相続開始日」となり、その日から4ヶ月以内に申告手続きを済ませなければならないということになります。期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生するため、早めに準備を始めることが重要です。

期限を過ぎた場合のペナルティ

準確定申告の期限を過ぎてしまった場合にはどうなるのでしょうか。その場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されるため、十分な注意が必要です。

延滞税は、納付期限を過ぎた日から実際に納付する日までの日数に応じて加算されるため、遅れれば遅れるほど負担が重くなるため、できる限り早く申告をしましょう。また、無申告加算税は期限までに申告しなかった場合に課されるもので、申告しなかった税額の最大20％が追加で課税されることもあります。

延滞税と無申告加算税について

延滞税と無申告加算税は、準確定申告の期限を過ぎてしまった場合に課される追加の税金です。

延滞税は、期限までに税金を納めなかった場合に日ごとに増えていく利息のようなものです。一方、無申告加算税は、申告自体が期限を過ぎてしまったときに課される罰金のようなものです。遅れてしまった理由を問わず、税務署は自動的にこれらの税金を課しますので、早めに対応をすることが重要です。

期限内に申告を済ませるためのポイント

申告期限を正確に把握する

延滞税支払いなどのリスクを減らすためにも、まずは準確定申告の期限を正確に把握することが重要です。準確定申告の期限は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内」であるため、たとえば、3月10日に亡くなった場合は、7月10日が申告の締め切り日となります。漏れが無いよう、カレンダーに期限日を記入する、相続人と申告期限日の情報を共有しておくなどといった方法で、スムーズな対応に努めましょう。

必要書類の迅速な収集

準確定申告を期限内に済ませるためには、必要書類をできるだけ早く集めることが非常に重要です。準確定申告では被相続人（亡くなった方）の所得や控除証明、医療費の領収書、源泉徴収票、通帳の写しなど多くの書類が必要となるため、想像する以上に時間がかかってしまうことが多いためです。

すべての相続人の理解を得る

準確定申告を期限内に行うためには、相続人全員で認識を一致させ、協力して手続きを進めることが必要です。準確定申告は、相続人全員が連名で申告書を提出する必要があるからです。

海外を含む遠方に居住している、近年連絡をとっていない、などといった理由で、他の相続人の方との連絡がとりづらい場合も多くみられます。早急に手続きをはじめ、必要書類や申告内容について全員の理解、同意を得るようにしましょう。

準確定申告に関するよくある質問

期限を過ぎた場合の還付申告は可能か

準確定申告の期限を過ぎてしまった場合はどうなるのでしょうか。その場合でも、還付申告は可能です。還付申告とは、払いすぎた税金を返してもらうための手続きのことです。還付申告は税金を返してもらう申告なので、延滞税や無申告課税は発生しません。

還付申告は相続開始の翌日から5年以内であれば受け付けてもらえます。通常の確定申告でも同じ期間が認められている制度のため、相続による準確定申告でも例外ではありません。

準確定申告の期限延長は可能か

原則として、準確定申告の期限延長は認められていません。準確定申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要がありますが、たとえやむを得ない理由があっても延長されることはありません。

ただし、大きな災害や特別な事情がある場合には、税務署へ事前に相談し、個別に対応してもらえる可能性がありますので、その際には問い合わせをしてみましょう。

まとめ：相続準確定申告の期限と注意点を押さえて安心対応

いかがでしたでしょうか。

• 相続準確定申告の期限はいつまでなのか
• 手続きの流れや必要書類について
• 申告時に気をつけたいポイント

今回は、上記について解説いたしました。