家族がいるのに後見契約が必要？！頭の保険 任意後見について終活のプロが解説｜【大阪の相続相談】相続手続・遺言書作成『北大阪相続遺言相談窓口』

家族がいるのに後見契約が必要？！頭の保険 任意後見について終活のプロが解説

任意後見認知症対策

家族がいても、後見契約(任意後見契約)は必要です。 判断力が低下したとき、配偶者や子であっても、法律上、本人の代わりに預貯金を解約したり、契約を結んだりする権限(代理権)は、自動的には生じないためです。

「うちは家族がいるから大丈夫」「認知症になったら、法定後見を使えばいい」とお考えの方は少なくありません。しかし、認知症になってからでは、備えられる手段が限られます。銀行が本人の判断力低下を把握すると、預貯金の引き出しや解約が制限され、施設の費用や医療費の支払いに困るご家族もいらっしゃいます。

本記事では、次の内容を、行政書士がわかりやすく解説します。

• 家族がいても、後見契約が必要になる理由
• 認知症になってから、口座が使えなくなると、何が起きるのか
• 任意後見契約の仕組みと、家族を後見人に指定する方法
• 法定後見・家族信託との違いと、使い分け
• 2026年に成立した改正法を、待つべきかどうか

ご家族と、介護施設のスタッフの方、どちらにも読んでいただける内容です。

家族がいても後見契約が必要な理由|「身寄りのない人だけの制度」ではありません

結論から言うと、後見契約(任意後見契約)は、「身寄りのない人」だけのものではなく、家族がいる人こそ検討したい備えです。理由は、家族がいても、判断力が低下した後は、本人の財産を動かす権限が、自動的には生じないからです。

家族は、「自動的に」本人の財産を管理できるわけではない

判断力が低下すると、配偶者や子であっても、本人の代わりに預貯金の解約や契約をする権限(代理権)は、法律上、自動的には与えられません。

多くの方が、「家族なのだから、通帳と印鑑があれば、代わりに手続きできる」と考えがちです。しかし、実際には、次のような場面で、手続きが進まなくなります。

• 銀行の窓口で、本人以外の人が、預金の解約や高額の出金をしようとしたとき
• 不動産の売却(施設の費用を作るために、自宅を売りたいとき)
• 介護施設への入居契約や、介護サービスの契約
• 保険の解約や、各種手続き

これらは、本人の意思で行うか、代理権を持つ人が行う必要があります。本人の判断力が低下している場合は、代理権を、あらかじめ与えておく(任意後見契約など)か、家庭裁判所が後見人を選ぶ(法定後見)か、のどちらかになります。

「認知症になったら法定後見でいい」が危険な理由

「困ったら、法定後見を使えばいい」と考える方も多いですが、法定後見は、判断力が低下した方を守る大切な制度である一方、ご家族が期待するものと違う点があるため、あらかじめ知っておく必要があります。

• 後見人は、家庭裁判所が選びます。 ご家族が希望しても、専門職(弁護士や司法書士など)が選ばれることがあります。
• 専門職が選ばれると、本人の財産から、報酬が継続的に支払われます(家庭裁判所が決定します)。
• 後見人は、本人の財産を、本人のためだけに使います。 家族のための支出や、相続対策のための財産の移動は、原則としてできません。
• 一度始まると、原則、本人の判断力が回復しない限り、続きます(2026年の改正で、見直しが予定されています。詳しくは後述)。

法定後見が悪い制度というわけではありません。ただ、元気なうちに、「誰に任せたいか」「どのように使いたいか」を自分で決めておける任意後見のほうが、ご本人の意思を反映しやすい面があります。

任意後見契約は、家族がいる人こそ検討する制度

任意後見契約は、「家族がいない人だけの制度」ではありません。 むしろ、家族がいる方にとって、次のメリットがあります。

• ご家族を、後見人に指定できる(家庭裁判所が選ぶ法定後見と違い、あらかじめ決められます)
• ご家族が遠方・高齢・多忙な場合は、専門職と組み合わせることもできる
• ご本人の意思(誰に任せたいか、何を大切にしたいか)を、元気なうちに、書面で残せる
• 兄弟姉妹や親族が複数いる場合の、「誰が管理するか」という争いを、防ぎやすくなる

「家族がいるから関係ない」ではなく、「家族がいるからこそ、誰に、何を任せるかを決めておく」という考え方が、任意後見契約の本質です。

認知症になってから「口座が使えない」と気づいても、手遅れです

結論から言うと、本人の判断力が低下してから、あわてて対策をしようとしても、選べる手段は限られます。口座の制限、施設費の支払いの滞り、家族間のトラブルが、ほぼ同時に起こりやすいためです。

銀行が認知症を把握すると、預金の引き出しや解約ができなくなる

銀行が、本人の判断力の低下を把握すると、窓口での引き出しや解約などを制限することがあります。 これが、一般に「口座凍結」と呼ばれる状態です。

• 法律で「認知症になったら、自動的に口座が凍結される」と決まっているわけではありません。
• 銀行は、本人の意思が確認できない取引に応じると、後でトラブルになるため、本人の判断力に疑いがあれば、取引を慎重に扱います。
• 対応は、金融機関ごとに異なります。代理人の手続きを認める銀行もありますが、本人の意思確認ができない場合は、後見人などの代理権を示す書類を求められることが一般的です。

たとえば、窓口で、家族が「親が認知症で、入所費用を払うために、定期預金を解約したい」と伝えたとします。銀行が、本人の判断力低下を把握した場合、本人の意思が確認できない以上、解約に応じられないと言われることがあります。

施設費・医療費の支払いが滞るリスク

口座の取引が制限されると、施設の利用料や、医療費の支払いに、影響が出ることがあります。

• 施設の利用料の引き落とし口座の残高が不足しても、家族が、別の口座から資金を移せない場合があります。
• 定期預金や、他の金融機関の預金が、解約できず、資金が引き出せないことがあります。
• 支払いが滞ると、施設側にも、家族にも、負担がかかります。介護施設のスタッフにとっても、利用料の回収や、ご家族との調整の負担が増えます。

引き落としの扱いは、口座の状態や、金融機関、施設との契約によって異なります。「必ず止まる」とは言えませんが、支払いが滞る「おそれ」がある点は、事前に知っておく必要があります。

任意後見契約を結んでおけば、 判断力が低下した後も、あらかじめ決めた後見人が、本人に代わって、施設費や医療費を支払う手続きができます(任意後見の開始には、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です)。

親の通帳から、家族がお金を引き出してもいいのか(子や姪などの親族の場合)

「家族だから、親のお金を引き出しても問題ない」とは、言い切れません。 判断力が低下した後は、代理権のない家族が、本人の口座を動かすことに、法的なリスクがあります。

状況	一般的な考え方
本人に判断力があり、本人の指示で、家族が代わりに引き出す	本人の意思に基づくため、直ちに問題とは限らない(ただし、銀行が、本人確認を求めることがある)
本人の判断力が低下し、意思が確認できない状態で、家族が引き出す	代理権がないため、後で、使い込みを疑われるおそれがある。他の親族とのトラブルや、民事上の返還請求につながる場合がある
子や姪など、親族が、本人のためと思って管理を続けている	善意であっても、記録が残っていなければ、説明できないことがある

とくに、相続が始まったときに、問題が表面化しやすくなります。他の相続人から、「親の生前に、お金が、どこに使われたのか」と、説明を求められることがあるためです。

【架空の事例】

※事例は、実在の方ではなく、一般的なケースをもとにした架空の例です。

80代の母が、認知症と診断された。同居する長女は、母の年金口座から、施設費や医療費を、ATMで引き出して支払っていた。数年後、母が亡くなると、遠方に住む長男から、「母の預金の使い道を説明してほしい」と求められた。長女は、領収書をすべて保管しておらず、説明に苦労した。

このようなトラブルを防ぐには、判断力があるうちに、任意後見契約を結んでおくことが、有効な方法のひとつです。後見人には、財産の収支を記録して、報告する義務があり、それが、家族を守ることにもつながります。

任意後見契約とは?仕組みと、家族がいる場合の使い方

結論から言うと、任意後見契約とは、元気なうちに、「誰に、何を任せるか」を、ご自身で決めておく契約です。家族を後見人に指定して、あらかじめ備えることができます。

任意後見契約とは(3ステップで理解する)

任意後見契約は、次の3つの段階で進みます。

1. 元気なうちに、公正証書で契約を結ぶ 本人と、後見人になる人(任意後見受任者)が、公証役場で契約します。契約は、公正証書で結ぶ必要があります。 この段階では、まだ後見は始まりません。
2. 判断力が低下したら、家庭裁判所に申し立てる 本人の判断力が低下したときに、本人、配偶者、四親等内の親族、または任意後見受任者が、家庭裁判所に、任意後見監督人の選任を申し立てます。
3. 任意後見監督人が選ばれて、後見が始まる 家庭裁判所が、任意後見監督人(後見人の事務をチェックする人)を選ぶと、契約の効力が生じ、後見人が、本人に代わって、契約で決めた手続きを始めます。

ポイント:契約を結んだだけでは、後見は始まりません。判断力が低下した後、家庭裁判所の手続きを経て、はじめて始まります。

家族を任意後見人に指定できる|専門職との組み合わせも可能

任意後見人には、ご家族を指定できます。

指定できる人	例
家族・親族	配偶者、子、兄弟姉妹、甥・姪など
専門職	行政書士、司法書士、弁護士など
法人	社会福祉協議会、法人後見を行う団体など

• 家族が近くに住んでいて、信頼できる場合は、ご家族を後見人にできます。
• 家族が遠方・高齢・多忙で、負担が心配な場合は、専門職を後見人にする、または家族と専門職の2人体制にすることもできます。
• 家族が複数いる場合は、あらかじめ誰を後見人にするか決めておくことで、判断力が低下した後の、家族間の争いを防ぎやすくなります。

任せる内容(代理権の範囲)も、契約で決められます。たとえば、次のような手続きを、任せることができます。

• 預貯金の管理、解約、施設費・医療費の支払い
• 介護施設への入所契約、介護サービスの契約
• 不動産の管理や、売却の手続き(売却は、内容を契約に明記しておく必要があります)
• 保険や年金などの、各種手続き

費用と、監督人の役割(現行制度)

結論から言うと、任意後見は、「契約時の費用」と、「後見が始まった後の費用」の両方がかかります。 費用の見通しを、先に立てておくことが大切です。

時期	費用	目安(最新の情報で確認してください)
契約時	公証人の手数料、登記の費用、印紙代など	一般的に、3万円程度とされています
契約時	専門職に依頼する場合の報酬	事務所によって異なります
後見が始まった後	任意後見人への報酬	契約で決める(家族なら、無報酬とすることもできます)
後見が始まった後	任意後見監督人への報酬	家庭裁判所が決めます。東京家庭裁判所の目安では、財産が5,000万円以下の場合、月額1万〜2万円程度とされています

任意後見監督人は、現行制度では、必ず選ばれます。 ご家族が後見人でも、第三者の監督人が、後見人の事務をチェックします。

監督人は、ご本人の財産を守る仕組みです。同時に、後見人となるご家族にとっても、「適切に管理している」ことを、第三者に確認してもらえる安心の仕組みでもあります。ただし、監督人への報酬は、本人の財産から、継続して支払われます。 費用の見通しを、契約前に確認してください。

(2026年の改正で、この運用が変わる予定です。詳しくは、後述します。)

法定後見・家族信託との違いと、使い分け

結論から言うと、任意後見は「判断力があるうちに、自分で選んで備える」制度、法定後見は「判断力が低下した後に、家庭裁判所が選ぶ」制度です。どちらが良い・悪いではなく、状況によって使い分けます。

任意後見と法定後見の違い(比較表)

項目	任意後見	法定後見
利用できる時期	判断力があるうちに契約。判断力低下後に開始	判断力が低下した後に、申立て
後見人の選び方	自分で選べる(家族も指定可)	家庭裁判所が選ぶ(希望が通るとは限らない)
任せる内容	契約で決められる	法律で決まる
後見人の報酬	契約で決める(家族なら無報酬も可)	家庭裁判所が決める
監督人	任意後見監督人が付く(現行制度)	通常は付かない(事案により後見監督人が付くことがある)
取消権(本人が結んだ不利な契約を取り消す権利)	なし	あり(日常生活に関する行為を除く)

取消権の違いは、正確に知っておく必要があります。 任意後見人には、取消権がありません。そのため、悪質な訪問販売などの被害が心配な場合は、見守り契約を組み合わせたり、状況によっては、法定後見を検討したりします。

家族信託・見守り契約・遺言との使い分け

任意後見だけでは、備えが足りない場合があります。目的に応じて、次の対策を組み合わせます。

対策	向いている目的	ポイント
任意後見契約	判断力低下後の、財産管理と生活の手続き	本人のためだけに使う。家族のための支出や、相続対策は、原則できない
見守り契約	判断力が落ちる前の、定期的な見守り	任意後見が始まるまでの「つなぎ」。異変に早く気づける
財産管理等委任契約	判断力はあるが、体が不自由な場合の財産管理	任意後見が始まる前から、手続きを任せられる
家族信託	財産の積極的な活用や、承継	家族に財産の管理を託す。不動産の管理や、承継の柔軟な設計に向く
遺言	亡くなった後の財産の分け方	任意後見は、亡くなると終了する。死後の財産は、別に遺言で決めておく
死後事務委任契約	葬儀、各種の解約手続きなど	任意後見は、亡くなると終了するため、死後の手続きは、別に備える

ポイント:任意後見契約は、亡くなると終了します。死後の財産や手続きは、遺言や死後事務委任契約で、別に備えておく必要があります。

任意後見が向かない人|法定後見や、他の対策を勧めるケース

任意後見が、すべての人に最適とは限りません。次のような場合は、別の方法を検討します。

状況	検討する対策	理由
すでに判断力が低下していて、契約を結べない	法定後見	任意後見契約は、本人が契約の内容を理解できる状態で結ぶ必要がある
悪質商法などの被害に、すでに遭っている、または繰り返している	法定後見(補助・保佐を含む)	同意権・取消権で、契約を取り消せる
後見人を引き受けてくれる家族や親族がいない	専門職との任意後見、または法定後見	候補者の有無で、方法が変わる
財産を積極的に活用・承継したい	家族信託、遺言	任意後見は、本人の財産を守るための制度で、活用や承継には向かない
家族の間の対立が激しく、後見人を決められない	法定後見	家庭裁判所が、中立の立場で選ぶ

当事務所では、ご状況をうかがったうえで、任意後見が最適とは限らない場合は、法定後見や、他の方法もご案内しています。まずは、無料相談で、ご状況をお聞かせください。

いつ・どう始める?手順と、2026年改正を待つべきかの判断

結論から言うと、任意後見契約は、判断力があるうちにしか結べないため、改正を待たず、早めに準備を始めることをおすすめします。

契約までの流れと、必要書類・費用の目安

任意後見契約は、次の流れで進めます。

1. 相談:家族構成、財産、ご希望(誰に、何を任せたいか)を整理します。
2. 契約内容の決定:任意後見人、任せる手続き(代理権の範囲)、報酬を決めます。
3. 公証役場との調整:文案を確認し、必要書類をそろえます。
4. 公証役場で契約:本人と、任意後見受任者が、公正証書を作成します。
5. 見守り契約・財産管理等委任契約など、必要な備えもあわせて検討します。

必要書類(一般的なもの)

• 本人の印鑑証明書、戻籍謄本、住民票
• 任意後見受任者の印鑑証明書、住民票(法人の場合は、登記事項証明書など)
• 本人確認の書類

書類は、公証役場や、状況によって異なるため、作成前に確認が必要です。費用の目安は、前章の表をご覧ください(公証人の手数料は、日本公証人連合会で最新を確認してください)。

2026年の民法改正(成立済み・未施行)は、待つべきか

結論から言うと、待たずに、今から準備を始めることをおすすめします。

成年後見制度の見直しを含む改正法は、2026年6月に成立し、公布されたと報じられています。施行は、公布から2年6か月を超えない範囲で、政令で定める日とされ、遅くとも2028年12月を目安とされています。具体的な施行日は未定で、現在は、施行前です。

報じられている主な変更点は、次のとおりです(詳細は、法務省の公式資料で確認してください)。

項目	現行制度	改正後(施行後)
法定後見の類型	後見・保佐・補助の3類型	「補助」に一本化される
利用の期間	原則、本人の判断力が回復しない限り続く	必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、終了できる
任意後見の監督人	必ず選ばれる	原則として選任されるが、監督の必要がないことが明らかな場合は、選任せず、家庭裁判所が直接監督できる

「監督人が不要になる」と期待して待つのは、おすすめしません。 例外的な扱いであり、施行後の運用は、まだ確定していない部分があるためです。

今、準備を始める理由

• 判断力の低下は、改正を待ってくれません。 任意後見契約は、本人に契約を結ぶ判断力があるうちにしか結べません。施行まで最大で約2年半あり、その間に判断力が落ちると、選べる手段が限られます。
• 締結済みの任意後見契約は、施行後は、改正後の法律が適用されるとされています。 旧法のもとで生じた効力は維持されると報じられており、今の準備が無駄になる心配は小さいと考えられます(詳細は、法務省で確認)。
• 見守り契約、遺言、死後事務委任契約は、改正と関係なく、今すぐ備えられます。

すでに判断力が低下している方や、後見が今すぐ必要な方は、待たずに、現行の法定後見の利用を検討してください。後見・保佐を利用中の方は、基本的に、現行法の内容のまま継続できると報じられています。

施設スタッフが、入居者・ご家族に伝えるときのポイント

介護施設のスタッフの方にとって、このテーマは、「どこまで伝えていいのか」と迷う場面です。次の3点を押さえておくと、スムーズに案内できます。

1. 施設職員が、入居者の財産を管理したり、手続きを代行したりすることは、避ける トラブルを防ぐために、施設職員が、入居者の通帳や印鑑を預かったり、預金を引き出したりすることは、避けるのが一般的です。施設の規程や、自治体の指針に従ってください。

2. ご家族への声かけは、「元気なうちに、ご本人の意思で決めておく制度」と伝える 「法定後見でいい」と考えているご家族には、「認知症になってからだと、口座が制限され、施設費の支払いに困ることがあります。元気なうちに、ご本人の意思で、誰に任せるかを決めておく制度があります」と、事実を端的に伝えます。

3. 必ず、専門家(行政書士・司法書士・弁護士)や、地域包括支援センターにつなぐ 施設スタッフの方が、個別の契約内容や、財産の扱いについて、直接、助言する必要はありません。専門家や、地域包括支援センター、自治体の相談窓口を、ご家族に紹介するだけで、十分な支援になります。

「ご家族や入居者に、いつ、どう伝えればいいか」に迷う場合は、当事務所の無料相談で、ご相談ください。

よくある質問(FAQ)とまとめ

よくある質問

Q. 家族がいるのに、なぜ後見契約が必要なのですか? A. 判断力が低下した後は、配偶者や子であっても、本人の代わりに預貯金を解約したり、契約を結んだりする代理権が、自動的には生じないためです。任意後見契約を結んでおけば、あらかじめ決めた家族を、後見人にできます。

Q. 任意後見契約は、いつまでに結べばいいですか? A. 本人に、契約の内容を理解し、判断できる力があるうちです。判断力が低下してからでは、結べないことがあります。判断力の有無の確認は、公証人が行います。

Q. 契約を結んだら、すぐに財産管理が始まりますか? A. 始まりません。判断力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選んでから始まります。 それまでの間の手続きは、見守り契約や財産管理等委任契約で、補うことができます。

Q. 家族が複数いる場合、誰を後見人にすべきですか? A. ご本人の意思と、負担できるかどうかで、決めます。近くに住んでいる人、信頼できる人が候補になりやすいです。ご家族の中に、負担が難しい方がいる場合は、専門職を加える方法もあります。家族で話し合ってから決めると、後で揉めにくくなります。

Q. 親が、後見契約を拒否したら、どうすればいいですか? A. 任意後見契約は、本人の意思で結ぶ契約のため、家族が、本人の同意なく結ぶことはできません。 「あなたの意思を守るための制度」と、本人の希望(誰に任せたいか、どう暮らしたいか)を中心に、ゆっくり話し合うことが大切です。専門家が同席する相談もあります。

Q. 契約した後で、気が変わったら、どうしますか? A. 任意後見契約が始まる前であれば、本人が、契約を解除したり、内容を見直したりできます(手続きは、公証役場で確認が必要です)。見直しの方法は、状況によって異なるため、専門家にご相談ください。

Q. 施設のスタッフとして、入居者やご家族に、どこまで伝えていいですか? A. 「元気なうちに、誰に任せるかを決めておく制度がある」という事実を伝え、個別の契約内容や財産の扱いは、専門家や地域包括支援センターにつなぐのが、安全です。

まとめ|元気なうちに、「誰に任せるか」を決めておく

• 家族がいても、判断力が低下した後は、本人の財産を動かす代理権が、自動的には生じません。
• 認知症になってからでは、口座が制限され、施設費や医療費の支払いに困るおそれがあります。
• 任意後見契約は、家族を後見人に指定できる、家族がいる方こそ検討したい備えです。
• 現行制度では、監督人が必ず選ばれ、報酬が発生します。 取消権はありません。見守り契約などと組み合わせて備えます。
• 2026年の改正は成立済みですが、施設前です。待たずに、判断力があるうちに、準備を始めましょう。

「うちは、任意後見が必要だろうか」「家族を後見人にしたい」「法定後見とどちらがいいか」とお迷いの方は、ご状況をお聞かせください。当事務所の無料相談で、ご家族やご本人の意思をうかがい、最適な備えをご提案します。