遺言書作成を行政書士に相談する『メリットや費用』
遺言書作成を作成するにあたり、どの専門家に依頼するか迷っている人も多いことでしょう。結論から申しますと、遺言書作成のご依頼には行政書士がオススメです。法的知識を有した専門家が、安価でサポートを行なってくれるためです。
今回は遺言書作成を行政書士に依頼する際のメリットや行政書士ができる手続き、平均的な費用などについてまとめました。
遺言書作成を依頼する前にこの記事をお読みいただき、依頼の目安にお役立てください。
- 遺言書作成を行政書士に依頼するメリット
- 料金を安く抑えられる
弁護士や司法書士などに依頼するよりも費用が安く抑えられます。
料金の違いは「専門性」と「法律で定められた報酬額」、「登録人数」などから生まれています。ただし遺言書の作成方法や有効性に違いはありませんので、ご安心ください。
また北大阪相続遺言相談窓口では、弁護士や行政書士と提携しているため、必要な際はご紹介も可能です。
まず遺言書の作成だけ依頼したい・もし何か怒った時のために専門家と繋がっておきたいなら、北大阪相続遺言相談窓口にご相談ください。
- 比較的見つけやすい
各専門職の有資格者数は下記のようになっています。
弁護士数42,164人（日本弁護士連合会2020年正会員総数）、
司法書士数22,170人（日本司法書士会連合会2021年5月総数）、
行政書士数49,480人（日本行政書士会連合会2021年4月総数）
行政書士は司法書士の2倍以上存在していますので、比較的見つけやすいのです。
なお弁護士も行政書士と同じくらい存在しますが行政書士ほど簡単には見つからないでしょう。なせなら弁護士は、1か所の弁護士法人に数名〜数十名の弁護士が在籍するのが一般的であること、かつ相続や遺言に対応していない弁護士法人も多数あるためです。
一方で行政書士は個人で事務所を構えることがほとんどですし、相続手続きを行わない事務所はほぼありません。
このような面からも、遺言書作成を検討するなら行政書士が最も見つけやすい専門家なのです。
- 法的効力を発揮する遺言書が作成できる
ご自身で遺言書を作成したけれど遺言書の書き方を誤ってしまい、遺言書が相続争いの引き金になってしまうケースが後を絶ちません。
また遺留分や法定相続分などの知識を身につけていなければ、遺言書に有効性が認められたとしても内容どおりに分配されない可能性もあります。裁判所の司法統計によると、裁判に発展した2018年度の相続トラブルは7578件。これは対岸の火事ではありません。
相続争いを未然に防ぎ、なおかつあなたの意思に沿った遺産分配が可能な遺言書を作成するなら、行政書士を筆頭とした専門家に依頼することが最も確実な方法です。
- 遺言書作成に関して行政書士ができること一覧
行政書士は遺言書作成に関して下記のようなサービスをご提供できます。法律相談や不動産の名義変更、相続税に関する相談などについては、行政書士は行えません。
ただし北大阪相続遺言相談窓口では司法書士、弁護士、税理士などとも提携しているため、上記のご相談なども幅広く承れます。さらに葬儀予約や遺品整理などのトータルサポートも行なっております。相続に関するあらゆる作業を丸投げしていただけるのです。
- 遺言書作成サポート
遺産の内容や遺言のご希望を伺い、法的に有効な遺言書の作成サポートを行います。遺産やご親族の状況などから、相続トラブルの危険性がないか、どのような対策を講じれば良いのかなど、法律に基づいた専門的な意見を取り入れていただけます。ご納得のいく遺言書が出来上がるまで寄り添います。
- 遺言執行者に指定できる
残されたご親族に代わって、遺言を実行する作業を行います。
具体的には、預貯金の分配や口座解約手続き・不動産名義変更・遺産の引き渡しなど、遺言に記された内容を実現します。
- 財産目録の作成
ご自分の財産の棚卸しは意外と難しいものです。
預貯金・株・不動産といった広く知られる財産だけではありません。
車・仮想通貨・積立投資・金・宝石・骨董品など、様々な形で幅広い財産をお持ちの人も大勢おられます。このように財産のすべてを棚卸しなければならないので、実は遺言書作成よりも骨の折れる作業です。
もし遺言書に記載のない財産が後で見つかれば、相続争いの原因になりかねません。財産が多岐に渡る人は、トラブル防止の観点からも行政書士に作成を依頼するのが良いでしょう。
- 相続人の調査と相続関係図の作成
相続人が多い人や親族関係が複雑なケースでは、戸籍を取得して相続人を確定させます。
あなたご自身と相続人との関係を図に示したものが相続関係図です。相続関係図は相続手続きで必要になるほか、遺言書作成時にも大いに役立ちます。
- 戸籍や住民票などの取得
ご自身や相続人の戸籍謄本や住民票を代理で取得します。
戸籍謄本などが取得できる役所は平日昼間しか開いていませんし、遠方であればあるほど取得が難しくなります。
日中に何度も役所へ出かけられない人は、戸籍の取得だけでも行政書士にお任せされると良いでしょう。
- 公正証書遺言の証人になれる
公正証書遺言の作成には2人の証人が必要ですが、行政書士は証人になれます。また遺言書作成前に、公証人との打ち合わせも代行できます。
公証人はあくまで代筆してくれるだけなので、遺言書の内容がトラブルの元になる可能性も否めません。
トラブルをできる限り抑えた内容にするためには、前もって行政書士と打ち合わせを行い、遺言書の原案を作成しておくことが重要なのです。
- 行政書士に遺言書作成を依頼する費用
- 遺言書の作成サポート 10万円前後
ご相談から遺言書完成までのお打ち合わせを含んだ料金です。
財産内容や総額などにより上下します。
北大阪相続遺言相談窓口の遺言書作成サポート費用は69,000円（税別）〜です。
- 公証人との調整 3万円前後
公正証書遺言の文面調整や遺言書作成日の調整などを行います。
北大阪相続遺言相談窓口の公正証書遺言サポート費用も3万円（税別）〜です。
- 証人立会い 1万円前後（証人1人あたり）
公正証書遺言作成の証人として立ち会います。
証人は2人必要ですのでご注意ください。
北大阪相続遺言相談窓口での証人立会いは2人分の日当込みで2万円（税別）〜です。
- 相続手続きの費用 50万円〜
相続人の調査や財産調査、相続関係図の作成など相続手続き全般のサポートを行います。
料金は財産評価額（すべての財産を金額に換算した額）によって決まります。
北大阪相続遺言相談窓口では298,000円（税別）〜です。
- 遺言書作成なら安価で親切丁寧・幅広くカバーできる北大阪相続遺言相談窓口へ
遺言書の作成を検討されているなら、法的に有効な遺言が安価で作成できる行政書士がオススメです。
「遺言書作成以外にも専門家に依頼した方が良い作業があるかもしれない。でも何が必要なのか分からない…」とお悩みでしたら、北大阪相続遺言相談窓口にご相談ください。
初回の無料相談で相続内容をゆっくりと伺い、必要となる手続きをご案内いたします。「行政書士には相談できる内容が決まっているんでしょ？」とお考えの方もご安心ください。北大阪相続遺言相談窓口では、弁護士や行政書士、税理士などの専門家と提携しているため、相続に関するご相談は何でもお任せいただけます。この記事に掲載されていない業務でもぜひ一度ご相談ください。あなたの悩みを解決できるプロをご紹介いたします。
もちろん、かかる費用はすべて事前に明示しご説明させていただきます。
必要なご生前の相続のご相談きをワンストップで依頼されたい人は、ぜひ遺言書作成吹田市の北大阪相続遺言相談窓口をご利用ください。
ご相談はお電話かメールフォームで承っております。