相続とは？遺産相続の方法や具体的な事例を解説！｜【大阪の相続相談】相続手続・遺言書作成『北大阪相続遺言相談窓口』

相続とは？遺産相続の方法や具体的な事例を解説！

相続とは被相続人の死亡に伴い財産や債務、法律上の権利義務を相続人が承継する制度です。手続きを誤れば税負担や家族間争いが増大します。

本記事では、法定相続、遺言相続、遺産分割協議の違いを整理し、不動産や金融資産、負債など相続財産の具体例、相続を円滑に進めるための準備と注意点を事例付きで紹介します。本記事を通じて基礎を固め、安心して相続に向き合いましょう。

相続とは

相続とは、被相続人が死亡した瞬間に、その所有していた財産・債務・契約上の地位など一切の権利義務が包括的に相続人へ移転する民法上の制度です。

対象は現金、預貯金、不動産、上場・非上場株式、山林、著作権、死亡退職金、賃借権、そしてローンや保証債務まで多岐にわたります。

相続人は「自己のために相続の開始を知った日」から原則３か月以内に単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択し、選択しなければ単純承認扱いで負債も承継します。

承継手段は①民法900条等が定める法定相続、②遺言書の指示に従う遺言相続、③相続人全員の合意で配分を決める遺産分割協議の三本柱で、実務では遺産分割協議書を作成して確定させる流れが一般的です。

さらに、相続税の申告・納付（10か月以内）や改正不動産登記法で義務化された相続登記（３年以内）など派生手続にも締切があるため、死亡届提出後は戸籍・住民票の収集、財産と債務の棚卸し、専門家への相談を一気通貫で進めることが円滑化と課税軽減の鍵になります。

相続遺産の方法とは

相続遺産の方法には主に「法定相続」「遺言相続」「遺産分割協議」の3つがあります。それぞれの方法には特徴があり、状況に応じて適切な選択が求められます。

法定相続

法定相続とは、被相続人が遺言書を遺していない場合に、民法887条〜900条が定める相続人の順位と割合に従い自動的に財産を承継する制度です。配偶者は常に相続人で、第1順位は子（代襲相続人を含む）、第2順位は父母など直系尊属、第3順位は兄弟姉妹の順で優先されます。

相続分は配偶者と子がいる場合は配偶者1/2、子1/2を均等分割、配偶者と直系尊属では配偶者2/3、直系尊属1/3、配偶者と兄弟姉妹では配偶者3/4、兄弟姉妹1/4です。子が複数いれば人数で割り、直系尊属や兄弟姉妹が複数の場合も同様に均等です。

また、胎児は生まれれば相続人となり、婚外子は嫡出子と同順位で相続分も同等です。法定相続分はあくまで遺産分割協議が整わない場合の持分を示すもので、協議や調停で自由に変更可能ですが、遺留分に配慮しなければ後に減殺請求の対象となります。

正確な相続分の理解は遺産分割協議書作成や税額試算の前提となるため、国税庁タックスアンサーや法務局資料で最新数値を確認し、トラブル防止に役立てましょう。

遺言相続

遺言相続は、被相続人が作成した遺言書の内容に従って財産を分配する方式で、法定相続に優先します。

遺言書には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の三種類があり、2020年の民法改正で自筆証書遺言の財産目録はパソコン作成と通帳コピー添付が可能となり保管制度も創設されました。

また、公正証書遺言は公証役場で公証人が作成し原本を保管するため偽造・紛失リスクが低く、検認手続も不要というメリットがあります。秘密証書遺言は内容を秘匿できる半面、家庭裁判所の検認が必要で無効リスクが残ります。

遺言で自由に財産を配分できますが、配偶者や子などの遺留分（法定相続分の1/2または1/3）を侵害すると相続人は遺留分侵害額請求を行えます。遺言執行者を指名しておくと、不動産移転や預金解約を一括代行でき、相続人の負担が大幅に軽減されます。

実務上は遺言書保管制度や公正証書遺言で真実性を担保し、相続税試算や保険設計と合わせて総合的な生前対策を行うことが、紛争予防と節税の両立に寄与します。

遺産分割協議による相続

遺産分割協議は、相続人が集まり、被相続人の遺産をどのように分けるかを話し合うプロセスです。この協議は、法定相続や遺言相続とは異なり、相続人全員の合意が必要です。遺産分割協議を行うことで、相続人間のトラブルを未然に防ぎ、円滑な相続を実現することができます。

遺産分割協議は、まず相続人全員が集まることから始まります。ここで重要なのは、相続人の範囲を正確に把握することです。相続人が誰であるかを確認し、全員が参加することが望ましいです。協議の内容は、遺産の具体的な内容や評価額、各相続人が受け取る財産の割合などです。

協議が進む中で、相続人間の意見が対立することもあります。そのため、話し合いは冷静に行うことが重要です。必要に応じて、専門家の意見を求めることも一つの手段です。弁護士や税理士などの専門家が介入することで、よりスムーズに協議を進めることができる場合があります。

最終的に合意に達した場合、遺産分割協議書を作成します。この書類は、相続人全員の署名と押印が必要で、今後の相続手続きにおいて重要な役割を果たします。遺産分割協議を適切に行うことで、相続手続きが円滑に進むだけでなく、相続人間の信頼関係を維持することにもつながります。

相続財産の具体的な例とは

相続財産にはさまざまな種類があります。一般的には、不動産や動産、金融資産、知的財産権、負債、税金関係、保証債務などが含まれます。

これらの財産は、相続人がどのように承継するかによって、相続手続きや税負担に影響を与えるため、具体的な内容を理解しておくことが重要です。

不動産

相続において不動産は重要な資産の一つです。被相続人が所有していた土地や建物は、相続人に引き継がれることになりますが、その手続きや評価には注意が必要です。

まず、不動産の相続は、法定相続や遺言相続に基づいて行われます。法定相続の場合、相続人の法定相続分に従って不動産が分配されます。一方、遺言相続では、被相続人が遺言書で指定した相続人に不動産が譲渡されます。

不動産の評価額は、相続税の計算にも影響を与えるため、適切な評価が求められます。一般的には、路線価や固定資産税評価額を基に評価されますが、特に市場価値が変動しやすい地域では、専門家による評価が推奨されます。

また、不動産には維持管理や税金の負担が伴うため、相続後の管理方法についても事前に考慮しておくことが重要です。

さらに、不動産相続においては、相続人間での合意形成が必要です。例えば、相続人の中に不動産を相続したい人がいる場合、他の相続人との話し合いを通じて、どのように分配するかを決める必要があります。

動産

相続における動産とは、土地や建物以外の物品を指します。具体的には、家具、家電、衣類、宝石、車両などが含まれます。これらの動産は、被相続人が生前に所有していた財産の一部であり、相続人がその権利を引き継ぐことになります。

動産の相続は、法定相続や遺言相続、遺産分割協議に基づいて行われます。例えば、法定相続の場合、相続人は法律に基づいて動産を分配します。

一方、遺言相続では、被相続人が遺言書に記載した内容に従って動産が分配されるため、相続人間でのトラブルを避けることができます。

動産の評価は、相続手続きにおいて重要な要素です。特に、価値のある動産（例えば高級車や美術品など）は、相続税の計算にも影響を与えるため、適切な評価が求められます。

また、動産の管理や保管状態も考慮する必要があります。相続人が動産を受け取った後、適切に管理しなければ、価値が減少する可能性もあるため、注意が必要です。

金融資産

相続において金融資産は重要な要素の一つです。金融資産とは、現金や預金、株式、債券、投資信託など、流動性が高く、比較的簡単に現金化できる資産を指します。これらの資産は、相続人が受け取る遺産の中でも特に価値が高い場合が多く、相続手続きにおいても注意が必要です。

まず、預金についてですが、被相続人名義の口座に残っている現金は、相続人がそのまま引き出すことができるわけではありません。

相続手続きが完了するまで、銀行は口座の凍結を行うため、相続人は必要な手続きを経てから引き出すことになります。また、相続税の支払いに充てるために、預金の一部を現金化する必要がある場合もあります。

次に、株式や債券などの有価証券については、相続人がその名義を変更する手続きが必要です。これには、証券会社への連絡や必要書類の提出が求められます。特に、株式は市場の動向によって価値が変動するため、相続のタイミングによっては大きな影響を受けることもあります。

さらに、投資信託についても、相続人がその権利を引き継ぐためには、特定の手続きが必要です。これらの金融資産は、相続人の生活に直接的な影響を与えるため、相続手続きの際には十分な理解と準備が求められます。

知的財産権

相続において、知的財産権も重要な財産の一部として考慮されます。知的財産権とは、特許権、著作権、商標権、意匠権など、創作や発明に対する権利を指します。

これらの権利は、被相続人が生前に創作した作品や発明に基づいており、相続人がその権利を引き継ぐことができます。

例えば、著作権は音楽や文学作品、映画などに関連し、著作権者が亡くなった場合、その権利は相続人に移転します。商標権や特許権も同様に、相続人がその権利を行使することが可能です。これにより、相続人は被相続人が築いたブランドや発明を引き継ぎ、ビジネスを継続することができます。

ただし、知的財産権の相続には特有の注意点があります。例えば、著作権は相続人が権利を行使するためには、著作権の存続期間や利用条件を理解しておく必要があります。

また、特許権の場合、維持費用や更新手続きが必要となるため、相続人はこれらの負担を考慮する必要があります。

負債

相続において、負債はしばしば見落とされがちな重要な要素です。被相続人が残した負債は、相続人が相続する財産と同様に、相続の対象となります。

具体的には、住宅ローンや借入金、クレジットカードの未払い残高などが該当します。これらの負債は、相続人が相続を受ける際に、相続財産から差し引かれることになります。

負債を相続するかどうかは、相続人にとって大きな決断です。相続人は、相続放棄を選択することも可能であり、これにより負債を引き継がずに済む場合があります。

ただし、相続放棄には期限があり、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。このため、相続人は早めに負債の状況を確認し、適切な判断を下すことが求められます。

また、負債の存在は、相続税の計算にも影響を与えます。相続財産から負債を差し引いた額が、相続税の課税対象となるため、負債の正確な把握は非常に重要です。相続手続きにおいては、負債の内容をしっかりと確認し、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。

税金関係

相続においては、税金関係が非常に重要な要素となります。特に、相続税は被相続人が残した財産の総額に基づいて課税されるため、相続財産の評価が適切に行われることが求められます。

相続税の基礎控除額は、法定相続人の人数に応じて異なり、控除額を超える財産がある場合には、相続税の申告が必要です。

また、相続税の申告期限は、被相続人の死亡から10ヶ月以内と定められています。この期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があるため、早めの準備が重要です。相続税の計算には、財産の評価や控除の適用が関わるため、専門家の助言を受けることも一つの手段です。

さらに、相続に伴う税金は相続税だけではありません。遺産分割後に発生する譲渡所得税や、相続財産に関連する固定資産税なども考慮する必要があります。

これらの税金を把握し、適切に対処することで、相続手続きが円滑に進むだけでなく、将来的なトラブルを避けることにもつながります。

保証債務

相続において、保証債務は見落とされがちな重要な要素です。保証債務とは、ある人が他者の債務を保証する契約を結んでいる場合、その債務が相続人に引き継がれることを指します。

例えば、親が子供の住宅ローンの保証人になっている場合、親が亡くなるとその保証債務は子供に相続されることになります。

このような保証債務は、相続財産の中に含まれる負債として扱われるため、相続人はその債務を引き受けることになります。もし相続人が保証債務を承継することを選択した場合、債務の返済責任が生じるため、相続財産の評価や負担を十分に考慮する必要があります。

また、保証債務がある場合、相続人はその内容をしっかりと確認し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。

特に、保証債務が大きな金額である場合、相続人の経済状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって、相続を進める際には、保証債務の存在を忘れずに確認し、適切な対策を講じることが求められます。

相続を失敗しないためのポイントとは

相続を円滑に進めるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。これから解説するポイントをしっかり抑えて、相続を失敗させないようにしましょう。

遺言書の有無を確認する

相続手続きを進める上で、最初に確認すべき重要なポイントは、故人が遺言書を残しているかどうかです。遺言書が存在する場合、相続人はその内容に従って財産を分配することになります。遺言書があれば、法定相続分とは異なる分配が可能であり、故人の意思を尊重した相続が実現できます。

遺言書には、一般的に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言は、故人が自ら手書きで作成したもので、特に注意が必要です。法的要件を満たしていない場合、無効とされることがあります。

一方、公正証書遺言は、公証人が作成するため、法的な効力が高く、トラブルを避けるためには最も安心な方法と言えるでしょう。

遺言書の有無を確認するためには、故人の遺品の中を探すことが基本ですが、遺言書保管所に登録されている場合もあるため、そちらも確認することが重要です。

遺言書が見つからない場合、法定相続に基づいて相続手続きを進めることになりますが、故人の意向を尊重するためにも、遺言書の有無をしっかりと確認することが大切です。

相続人の範囲を確認する

相続手続きを進める上で、最初に確認すべき重要なポイントの一つが相続人の範囲です。相続人とは、被相続人が亡くなった際にその財産や債務を引き継ぐ権利を持つ人々を指します。

日本の民法では、相続人は主に配偶者、子ども、親、兄弟姉妹などが該当しますが、具体的な相続人の範囲は被相続人の家族構成や法律によって異なるため、注意が必要です。

まず、配偶者は常に相続人となります。次に、子どもがいる場合、子どもたちが法定相続人となり、相続分は均等に分配されます。

もし、子どもが先に亡くなっている場合は、その子どもの子ども（孫）が代わりに相続権を持つことになります。このように、相続人の範囲は直系の血族に基づいて決まるため、家族構成を正確に把握することが重要です。

また、相続人の範囲を確認する際には、相続人の中に相続権を放棄した者や、相続欠格者がいないかも確認する必要があります。相続権を放棄した場合、その人は相続人から外れますし、相続欠格者とは、法律で定められた理由により相続権を失った者を指します。

相続財産の範囲（特に負債）を確認する

相続においては、財産だけでなく負債も相続されることを理解しておくことが重要です。被相続人が残した負債は、相続人がそのまま引き継ぐことになります。

これにより、相続人は思わぬ経済的負担を背負う可能性があります。したがって、相続手続きを進める前に、被相続人の負債の状況を正確に把握することが必要です。

具体的には、住宅ローンやカードローン、未払いの税金、医療費などが負債に該当します。これらの負債は、相続財産の中から支払われるため、相続財産の総額を把握することが不可欠です。もし負債が相続財産を上回る場合、相続放棄を検討することも選択肢の一つとなります。

また、負債の確認は、相続人間でのトラブルを避けるためにも重要です。相続人が負債の存在を知らずに相続手続きを進めると、後々の争いの原因となることがあります。

したがって、相続開始後は速やかに被相続人の財産と負債の状況を整理し、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。

相続税の支払いを考慮に入れる

相続を進める上で、相続税の支払いは非常に重要な要素です。相続税は、被相続人が残した財産の総額に基づいて計算され、相続人がその財産を受け取る際に課せられる税金です。

相続税の課税対象となる財産には、不動産や金融資産、動産などが含まれますが、これらの評価額が相続税の計算に大きく影響します。

相続税の基礎控除額は、法定相続人の人数や被相続人の死亡時の状況によって異なります。具体的には、基礎控除額は「3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。このため、相続人の人数が多いほど、基礎控除額が増え、相続税の負担が軽減される可能性があります。

また、相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生するため、早めの準備が求められます。

相続税の計算や申告は複雑なため、専門家の助けを借りることも一つの選択肢です。特に、不動産の評価や特例の適用については、専門的な知識が必要となることが多いです。

まとめ

相続は、被相続人の死亡に伴い、財産や債務、権利義務を相続人が承継する重要な制度です。相続手続きは複雑であり、誤った手続きを行うと税負担が増加したり、家族間での争いが生じる可能性があります。

本記事では、相続の基本的な概念から、法定相続、遺言相続、遺産分割協議の違いを詳しく解説しました。また、相続財産の具体例として不動産や金融資産、負債などを挙げ、それぞれの特徴や注意点についても触れました。

相続を円滑に進めるためには、遺言書の有無や相続人の範囲、相続財産の内容をしっかりと確認することが不可欠です。特に、負債や税金関係については、事前に把握しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。

相続は一度きりの大切な手続きですので、しっかりと準備を行い、安心して相続に向き合うことが重要です。この記事が、相続に関する理解を深める一助となれば幸いです。