負担付死因贈与契約の実例12選!介護・金銭・家業承継などケース別に解説|【大阪の相続相談】相続手続・遺言書作成『北大阪相続遺言相談窓口』

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負担付死因贈与契約の実例12選!介護・金銭・家業承継などケース別に解説

負担付死因贈与契約とは、「介護をしてくれたら、亡くなったときに自宅を譲る」のように、見返りの義務を条件に財産を渡す契約です。

遺言と違って、受贈者に「やるべきこと」を約束させられるため、介護、金銭の援助、家業の承継、ペットの世話など、さまざまな場面で使われています。

この記事では、負担付死因贈与契約の実例をケース別に紹介し、失敗しないための契約書の書き方、撤回・税金の注意点までを、簡潔に解説します。

※本記事の実例は、典型的なパターンを示した「事例(イメージ)」です。実在の個人の事例ではありません。裁判例は、公開されている事案を参考にしています。

負担付死因贈与契約とは?実例を見る前に押さえる3つのポイント

普通の死因贈与との違いは、受贈者に「見返りの義務(負担)」を付けられる点だけです。まず、この仕組みを30秒で確認しましょう。

負担付死因贈与契約の仕組み

負担付死因贈与契約は、次の2つの約束を組み合わせた契約です。

立場約束の内容
贈与者(財産を渡す人)自分が死亡したときに、財産を受贈者に贈与する
受贈者(財産を受け取る人)贈与者の生前に、一定の義務(負担)を果たす

贈与者の死亡で効力が生じる贈与であること(民法554条)に加え、負担付贈与の規定(民法553条)が適用されます。そのため、受贈者が負担を果たさないときは、贈与者が契約を解除できる場合があります。

負担として設定できる内容の例

負担にできるのは、介護や金銭の支払いだけではありません。主な例は次のとおりです。

負担の種類具体例
介護・扶養同居して介護する、通院に付き添う、生活の面倒をみる
金銭の支払い毎月一定額を送金する、医療費・施設費を負担する
債務の引受け住宅ローンや借入金を返済する
事業の継続家業を継ぐ、従業員の雇用を維持する
生活上の義務ペットの世話、墓や仏壇の管理、家族の生活支援

それぞれの実例は、次の章で紹介します。

実例を読む前に知っておきたい「撤回できない場合がある」という特徴

死因贈与は、原則として贈与者がいつでも撤回できます。しかし、負担付の場合は、受贈者が介護などの義務を果たした後に撤回されると、受贈者が大きな不利益を受けます。

そこで最高裁は、受贈者が負担の全部、またはそれに近い程度を履行した場合には、撤回がやむを得ないといえる特段の事情がない限り、贈与者は撤回できないという判断を示しました(最判昭和57年4月30日)。

これは、負担付死因贈与の最大のメリットであると同時に、贈与者にとっては最大の注意点です。実例の多くは、この特徴を活かすために使われています。

実例12選|ケース別に紹介

実例は、負担の種類ごとに6つに分けて紹介します。各事例は「状況」「契約内容」「ポイント」の順に整理しています。

【介護・扶養型】介護や見守りを条件に財産を渡す

事例1:同居して介護する長男に、自宅を渡す

  • 状況:80代の母が一人暮らし。長男家族が同居を始め、介護を担うことになった。
  • 契約内容:長男は母が亡くなるまで同居して療養看護・介護を行う(負担)。母は亡くなったとき、自宅の土地建物を長男に贈与する。
  • ポイント:「介護」の範囲(通院の付き添い、施設入所後の面会など)を具体的に書く。施設に入った場合の扱いも決めておく。

事例2:遠方に住む長女に、通院の付き添いを頼む

  • 状況:父が一人暮らしで、通院が不安。遠方の長女が定期的に通うことになった。
  • 契約内容:長女は月2回以上訪問し、通院に付き添う(負担)。父は亡くなったとき、預貯金の一部と自宅を長女に贈与する。
  • ポイント:頻度を数字で決め、訪問日や交通費の記録を残す。「どこまでやれば履行か」を明確にできる。

事例3:内縁の配偶者に、自宅を渡す

  • 状況:籍を入れていないパートナーと長年同居。内縁の配偶者は法定相続人ではないため、相続権がない。
  • 契約内容:パートナーは贈与者が亡くなるまで同居して看護する(負担)。贈与者は亡くなったとき、同居中の自宅を贈与する。
  • ポイント:不動産は仮登記で権利を守る。不動産取得税がかかり、相続税は2割加算される点に注意する。

事例4:身寄りのないおひとりさまが、知人に見守りを頼む

  • 状況:親族がおらず、入院や施設入所の際の手続きを頼める人が必要。
  • 契約内容:知人は定期的な見守りと、入院・施設入所時の手続きを行う(負担)。贈与者は亡くなったとき、預貯金を知人に贈与する。
  • ポイント:負担の範囲と費用の扱いを明確にする。責任が重くなりやすいため、任意後見契約などの併用も検討する。

【金銭・債務型】お金の支払いや借金の引受けを条件にする

事例5:施設費用を負担する次男に、不動産を渡す

  • 状況:親が施設に入所する。費用を、次男が負担することになった。
  • 契約内容:次男は施設費用・医療費を負担する(負担)。親は亡くなったとき、自宅不動産を次男に贈与する。
  • ポイント:負担額の上限と期間を決める。負担が金銭の場合は、相続税の計算上どう扱われるかを税理士に確認する。

事例6:住宅ローンを引き継ぐ子に、自宅を渡す

  • 状況:親の自宅に残る住宅ローンを、同居する子が引き継ぎたい。
  • 契約内容:子は残りのローンを返済する(負担)。親は亡くなったとき、自宅を子に贈与する。
  • ポイント:借入先の金融機関の承諾が必要になる場合がある。事前に確認しておく。

【家業・事業承継型】事業の継続を条件に渡す

事例7:後継者に、事業用の土地建物を渡す

  • 状況:自営業の父が、後を継ぐ長男に店舗兼自宅を残したい。
  • 契約内容:長男は事業を継続し、従業員の雇用を維持する(負担)。父は亡くなったとき、店舗の土地建物を長男に贈与する。
  • ポイント:「事業を継続する」の基準(期間、廃業した場合の扱い)を書いておく。

事例8:農家の後継者に、農地を渡す

  • 状況:高齢の農家が、農業を続ける後継者に農地を渡したい。
  • 契約内容:後継者は農業を継続し、親の生活費を援助する(負担)。親は亡くなったとき、農地を後継者に贈与する。
  • ポイント:農地は、権利の移転に農業委員会などの許可が必要になる場合がある。事前に専門家へ確認する。

【家族・生活支援型】生活上の義務を託す

贈与者の死後に履行する負担(ペットの世話、家族の支援など)も設定できます。この場合は、死後に履行状況を確認する人(相続人や執行者)を決めておくのがポイントです。

事例9:ペットの世話を条件に、預貯金を渡す

  • 状況:ペットを残して亡くなることが心配。信頼できる友人に託したい。
  • 契約内容:友人はペットを終生飼育し、必要な医療を受けさせる(負担)。贈与者は亡くなったとき、一定額の預貯金を友人に贈与する。
  • ポイント:飼育状況の確認方法と、履行されない場合の解除・返還の扱いを書いておく。

事例10:障がいのある子の支援を、きょうだいに託す

  • 状況:親亡き後の、障がいのある子の生活が心配。
  • 契約内容:きょうだいは、障がいのある子の生活支援と、施設との連絡・手続きを行う(負担)。親は亡くなったとき、不動産と預貯金をきょうだいに贈与する。
  • ポイント:負担の内容と、財産の使い道を具体的に書く。福祉・後見の制度との併用も検討する。

事例11:墓や仏壇の管理を条件に、財産を渡す

  • 状況:墓や仏壇を守ってくれる人に、財産を残したい。
  • 契約内容:受贈者は墓の維持管理と法要を行う(負担)。贈与者は亡くなったとき、財産の一部を贈与する。
  • ポイント:墓や仏壇などの祭祀財産は、相続財産とは別に承継者が決まる(民法897条)。祭祀承継者の指定とあわせて検討する。

【第三者・団体型】お世話になった施設・団体に渡す

事例12:お世話になった団体に、活動資金として不動産を渡す

  • 状況:長年支援してきたNPO法人に、財産を残したい。
  • 契約内容:団体は財産を特定の活動(地域支援など)に使う(負担)。贈与者は亡くなったとき、土地を団体に贈与する。
  • ポイント:団体が受け入れ可能か、事前に確認する。受贈者が法人の場合は、相続税ではなく法人税などの課税関係になるため、税理士に確認する。

裁判例から学ぶ実例

裁判例1:毎月の送金を続けた長男と、後から作られた遺言(最判昭和57年4月30日)

  • 事案:父は昭和35年、長男と負担付死因贈与契約を結んだ。長男が在職中、毎月一定額と賞与の半額を送金すれば、父は全遺産を長男に贈与するという内容だった。長男は送金を続けたが、父はその後、別の子へ財産を遺贈する遺言を作っていた。
  • 争点:後から作られた遺言によって、死因贈与が撤回されたものとみなされるか。
  • 判断のポイント:最高裁は、受贈者が負担の全部またはそれに近い程度を履行した場合、特段の事情がない限り、遺言の撤回規定は準用されないという枠組みを示した。特段の事情の有無は、契約の動機、負担と贈与財産の価値の関係、当事者の身分関係などから判断される。

参考事例:介護を負担にした死因贈与と、遺留分侵害額請求(学術論文で検討されている事例)

  • 事案:資産家が、不動産と預貯金の大半を長男に贈与する代わりに、生前の扶養・監護・介護を負担とする死因贈与契約を結んだ。長男は負担を履行した。その後、全財産を長男に相続させる公正証書遺言も作られ、贈与者の死後、他の相続人が遺留分侵害額請求をした。
  • 学べること:負担付死因贈与でも、遺留分の問題は避けられない。死因贈与が遺留分の計算にどう含まれるかが争点になる。

失敗しないための契約書の書き方と注意点|実例から見えるトラブル回避策

実例に共通するトラブルの原因は、負担の内容があいまい、履行の証拠がない、他の相続人への配慮がないの3つです。契約を結ぶ前に、次の点を押さえましょう。

負担の内容は「具体的に」書く(回数・期間・費用の範囲)

「介護をする」とだけ書くと、後から「やった」「やっていない」で争いになります。誰が・何を・いつまで・どの程度を書くのがポイントです。

あいまいな書き方具体的な書き方(例)
介護をする贈与者の死亡まで同居し、食事・入浴・排せつの介助と通院の付き添いを行う
面倒をみる月2回以上訪問し、生活状況を確認する。年1回、健康診断に付き添う
生活費を援助する毎月5万円を、贈与者の口座に振り込む

条項のイメージは次のとおりです(参考例です。実際の作成は専門家に確認してください)。

第1条 甲(贈与者)は、乙(受贈者)に対し、別紙記載の不動産を、甲の死亡によって効力を生じる贈与として贈与し、乙はこれを受諾した。

第2条 乙は、前条の贈与を受ける負担として、甲の生存中、甲と同居し、療養看護および介護を行う。

第3条 乙が前条の負担を履行しないときは、甲は本契約を解除することができる。

第4条 甲は、本契約の執行者として□□を指定する。

負担を履行しなかった場合の「解除」と、履行した場合の「撤回制限」を決めておく

  • 受贈者が負担を履行しない場合:贈与者は、契約を解除できる場合があります(民法553条など)。解除の条件を契約書に書いておくと、争いを防げます。
  • 受贈者が負担を履行した場合:贈与者は、特段の事情がない限り、撤回できなくなります(最判昭和57年4月30日)。
  • 履行の証拠を残す:介護日誌、通院記録、送金の振込記録、領収書などを保管します。

あわせて、「途中で施設に入ったら」「受贈者が先に亡くなったら」「受贈者が介護できなくなったら」の扱いも、あらかじめ書いておくと安心です。

公正証書にする・死因贈与執行者を指定する・仮登記をする

トラブル予防の「3点セット」です。

  1. 公正証書にする:証拠力が高く、後から「認知症のときに作らされた」と争われにくくなります。
  2. 死因贈与執行者を指定する:贈与者の死後に、名義変更などを進める人です。執行者がいないと、相続人全員の協力が必要になり、手続きが止まるおそれがあります。
  3. 不動産は始期付所有権移転仮登記をする:贈与者が第三者へ売却した場合などに備えられます。

遺留分・税金(不動産取得税・登録免許税・相続税)の注意点

遺留分:負担付でも、他の相続人は遺留分侵害額請求ができます。実例のように、財産の大半を1人に渡す場合は、特に注意が必要です。

税金:負担付死因贈与で課税されるのは贈与税ではなく相続税です。不動産では、相続と比べて次の違いがあります。

税金相続(相続人が取得)死因贈与
登録免許税固定資産税評価額の0.4%固定資産税評価額の2%
不動産取得税かからないかかる(土地・住宅は3%、住宅以外の建物は4%)
相続税対象対象(一親等の血族・配偶者以外は2割加算)

負担が金銭債務などの場合は、課税価格の計算に影響することがあります。契約前に税理士へ確認してください。

遺言も併用しておく「保険」パターン(受贈者が相続人の場合)

受贈者が子などの相続人である場合は、負担付死因贈与契約に加えて、同じ内容の遺言も作っておく方法があります。目的は、遺言が書き換えられたときの「保険」を持つことです。

たとえば、兄弟姉妹のうち1人だけが長年介護をしてきたとします。遺言だけだと、他の兄弟姉妹が親に働きかけて、内容を書き換えてしまうかもしれません。親はいつでも遺言を撤回できるためです。そこで、介護の約束を負担付死因贈与契約として残しておきます。

状況結果の目安
遺言がそのまま残った遺言で相続人が取得する。不動産なら、登録免許税は0.4%、不動産取得税はかからない
遺言が書き換えられたが、受贈者が負担を履行済み死因贈与が有効に残る可能性が高い。登録免許税は2%、不動産取得税もかかる
遺言が書き換えられ、受贈者が負担をほとんど履行していない死因贈与が撤回されたものとみなされ、守れない場合がある

ポイントは次の3つです。

  • 税金が下がるのは、遺言が残った場合だけです。書き換えられたときの備えが主目的で、節税の確実な方法ではありません。
  • 受贈者が相続人でない場合は、税金面のメリットはありません。遺言(遺贈)でも、登録免許税は2%、不動産取得税もかかります。
  • 遺言と死因贈与の内容は必ず一致させ、同じ専門家のもとで作成します。食い違いがあると、争いの原因になります。

あわせて、他の相続人にも遺留分があります。生前に、親の意向や介護の事情を家族に共有しておくことが、争いの予防になります。登記や税務の取扱いは、司法書士・税理士に確認してください。

契約前に相談すべき専門家と、よくある質問(FAQ)

認知症の親が相続人となったときの問題点
場面相談先
負担の設計、契約書、遺留分、トラブル対応弁護士
仮登記、死亡後の名義変更司法書士
相続税・不動産取得税の見通し税理士

Q. 介護をどこまでやれば「負担を履行した」といえますか?

A. 一律の基準はありません。契約書の負担の内容と、実際の履行の程度から、個別に判断されます。だからこそ、負担を具体的に書き、記録を残すことが重要です。

Q. 受贈者が途中で介護をやめたらどうなりますか?

A. 負担を履行しない場合、贈与者は契約を解除できることがあります。解除の条件や手続きは、契約書にあらかじめ書いておくと安心です。

Q. 遺言と負担付死因贈与は、どちらがよいですか?

A. 「相手に義務を果たしてもらい、それを確実に保証したい」なら、負担付死因贈与が向いています。「自由に変更したい」「税負担を抑えたい」なら遺言が有利です。迷う場合は、専門家に相談してください。

Q. 負担付き死因贈与と遺言は、両方作るべきですか?

A. 受贈者が相続人であれば、併用すると、遺言が書き換えられた場合の備えになり、遺言が残れば税負担も軽くなる可能性があります。ただし、内容の食い違いを防ぐため、同じ専門家に整合性を確認してもらってください。

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