負担付死因贈与契約の実例12選!介護・金銭・家業承継などケース別に解説
負担付死因贈与契約とは、「介護をしてくれたら、亡くなったときに自宅を譲る」のように、見返りの義務を条件に財産を渡す契約です。
遺言と違って、受贈者に「やるべきこと」を約束させられるため、介護、金銭の援助、家業の承継、ペットの世話など、さまざまな場面で使われています。
この記事では、負担付死因贈与契約の実例をケース別に紹介し、失敗しないための契約書の書き方、撤回・税金の注意点までを、簡潔に解説します。
※本記事の実例は、典型的なパターンを示した「事例(イメージ)」です。実在の個人の事例ではありません。裁判例は、公開されている事案を参考にしています。
負担付死因贈与契約とは?実例を見る前に押さえる3つのポイント

普通の死因贈与との違いは、受贈者に「見返りの義務(負担)」を付けられる点だけです。まず、この仕組みを30秒で確認しましょう。
負担付死因贈与契約の仕組み
負担付死因贈与契約は、次の2つの約束を組み合わせた契約です。
| 立場 | 約束の内容 |
|---|---|
| 贈与者(財産を渡す人) | 自分が死亡したときに、財産を受贈者に贈与する |
| 受贈者(財産を受け取る人) | 贈与者の生前に、一定の義務(負担)を果たす |
贈与者の死亡で効力が生じる贈与であること(民法554条)に加え、負担付贈与の規定(民法553条)が適用されます。そのため、受贈者が負担を果たさないときは、贈与者が契約を解除できる場合があります。
負担として設定できる内容の例
負担にできるのは、介護や金銭の支払いだけではありません。主な例は次のとおりです。
| 負担の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 介護・扶養 | 同居して介護する、通院に付き添う、生活の面倒をみる |
| 金銭の支払い | 毎月一定額を送金する、医療費・施設費を負担する |
| 債務の引受け | 住宅ローンや借入金を返済する |
| 事業の継続 | 家業を継ぐ、従業員の雇用を維持する |
| 生活上の義務 | ペットの世話、墓や仏壇の管理、家族の生活支援 |
それぞれの実例は、次の章で紹介します。
実例を読む前に知っておきたい「撤回できない場合がある」という特徴
死因贈与は、原則として贈与者がいつでも撤回できます。しかし、負担付の場合は、受贈者が介護などの義務を果たした後に撤回されると、受贈者が大きな不利益を受けます。
そこで最高裁は、受贈者が負担の全部、またはそれに近い程度を履行した場合には、撤回がやむを得ないといえる特段の事情がない限り、贈与者は撤回できないという判断を示しました(最判昭和57年4月30日)。
これは、負担付死因贈与の最大のメリットであると同時に、贈与者にとっては最大の注意点です。実例の多くは、この特徴を活かすために使われています。
実例12選|ケース別に紹介
実例は、負担の種類ごとに6つに分けて紹介します。各事例は「状況」「契約内容」「ポイント」の順に整理しています。
【介護・扶養型】介護や見守りを条件に財産を渡す
事例1:同居して介護する長男に、自宅を渡す
- 状況:80代の母が一人暮らし。長男家族が同居を始め、介護を担うことになった。
- 契約内容:長男は母が亡くなるまで同居して療養看護・介護を行う(負担)。母は亡くなったとき、自宅の土地建物を長男に贈与する。
- ポイント:「介護」の範囲(通院の付き添い、施設入所後の面会など)を具体的に書く。施設に入った場合の扱いも決めておく。
事例2:遠方に住む長女に、通院の付き添いを頼む
- 状況:父が一人暮らしで、通院が不安。遠方の長女が定期的に通うことになった。
- 契約内容:長女は月2回以上訪問し、通院に付き添う(負担)。父は亡くなったとき、預貯金の一部と自宅を長女に贈与する。
- ポイント:頻度を数字で決め、訪問日や交通費の記録を残す。「どこまでやれば履行か」を明確にできる。
事例3:内縁の配偶者に、自宅を渡す
- 状況:籍を入れていないパートナーと長年同居。内縁の配偶者は法定相続人ではないため、相続権がない。
- 契約内容:パートナーは贈与者が亡くなるまで同居して看護する(負担)。贈与者は亡くなったとき、同居中の自宅を贈与する。
- ポイント:不動産は仮登記で権利を守る。不動産取得税がかかり、相続税は2割加算される点に注意する。
事例4:身寄りのないおひとりさまが、知人に見守りを頼む
- 状況:親族がおらず、入院や施設入所の際の手続きを頼める人が必要。
- 契約内容:知人は定期的な見守りと、入院・施設入所時の手続きを行う(負担)。贈与者は亡くなったとき、預貯金を知人に贈与する。
- ポイント:負担の範囲と費用の扱いを明確にする。責任が重くなりやすいため、任意後見契約などの併用も検討する。
【金銭・債務型】お金の支払いや借金の引受けを条件にする
事例5:施設費用を負担する次男に、不動産を渡す
- 状況:親が施設に入所する。費用を、次男が負担することになった。
- 契約内容:次男は施設費用・医療費を負担する(負担)。親は亡くなったとき、自宅不動産を次男に贈与する。
- ポイント:負担額の上限と期間を決める。負担が金銭の場合は、相続税の計算上どう扱われるかを税理士に確認する。
事例6:住宅ローンを引き継ぐ子に、自宅を渡す
- 状況:親の自宅に残る住宅ローンを、同居する子が引き継ぎたい。
- 契約内容:子は残りのローンを返済する(負担)。親は亡くなったとき、自宅を子に贈与する。
- ポイント:借入先の金融機関の承諾が必要になる場合がある。事前に確認しておく。
【家業・事業承継型】事業の継続を条件に渡す
事例7:後継者に、事業用の土地建物を渡す
- 状況:自営業の父が、後を継ぐ長男に店舗兼自宅を残したい。
- 契約内容:長男は事業を継続し、従業員の雇用を維持する(負担)。父は亡くなったとき、店舗の土地建物を長男に贈与する。
- ポイント:「事業を継続する」の基準(期間、廃業した場合の扱い)を書いておく。
事例8:農家の後継者に、農地を渡す
- 状況:高齢の農家が、農業を続ける後継者に農地を渡したい。
- 契約内容:後継者は農業を継続し、親の生活費を援助する(負担)。親は亡くなったとき、農地を後継者に贈与する。
- ポイント:農地は、権利の移転に農業委員会などの許可が必要になる場合がある。事前に専門家へ確認する。
【家族・生活支援型】生活上の義務を託す
贈与者の死後に履行する負担(ペットの世話、家族の支援など)も設定できます。この場合は、死後に履行状況を確認する人(相続人や執行者)を決めておくのがポイントです。
事例9:ペットの世話を条件に、預貯金を渡す
- 状況:ペットを残して亡くなることが心配。信頼できる友人に託したい。
- 契約内容:友人はペットを終生飼育し、必要な医療を受けさせる(負担)。贈与者は亡くなったとき、一定額の預貯金を友人に贈与する。
- ポイント:飼育状況の確認方法と、履行されない場合の解除・返還の扱いを書いておく。
事例10:障がいのある子の支援を、きょうだいに託す
- 状況:親亡き後の、障がいのある子の生活が心配。
- 契約内容:きょうだいは、障がいのある子の生活支援と、施設との連絡・手続きを行う(負担)。親は亡くなったとき、不動産と預貯金をきょうだいに贈与する。
- ポイント:負担の内容と、財産の使い道を具体的に書く。福祉・後見の制度との併用も検討する。
事例11:墓や仏壇の管理を条件に、財産を渡す
- 状況:墓や仏壇を守ってくれる人に、財産を残したい。
- 契約内容:受贈者は墓の維持管理と法要を行う(負担)。贈与者は亡くなったとき、財産の一部を贈与する。
- ポイント:墓や仏壇などの祭祀財産は、相続財産とは別に承継者が決まる(民法897条)。祭祀承継者の指定とあわせて検討する。
【第三者・団体型】お世話になった施設・団体に渡す
事例12:お世話になった団体に、活動資金として不動産を渡す
- 状況:長年支援してきたNPO法人に、財産を残したい。
- 契約内容:団体は財産を特定の活動(地域支援など)に使う(負担)。贈与者は亡くなったとき、土地を団体に贈与する。
- ポイント:団体が受け入れ可能か、事前に確認する。受贈者が法人の場合は、相続税ではなく法人税などの課税関係になるため、税理士に確認する。
裁判例から学ぶ実例
裁判例1:毎月の送金を続けた長男と、後から作られた遺言(最判昭和57年4月30日)
- 事案:父は昭和35年、長男と負担付死因贈与契約を結んだ。長男が在職中、毎月一定額と賞与の半額を送金すれば、父は全遺産を長男に贈与するという内容だった。長男は送金を続けたが、父はその後、別の子へ財産を遺贈する遺言を作っていた。
- 争点:後から作られた遺言によって、死因贈与が撤回されたものとみなされるか。
- 判断のポイント:最高裁は、受贈者が負担の全部またはそれに近い程度を履行した場合、特段の事情がない限り、遺言の撤回規定は準用されないという枠組みを示した。特段の事情の有無は、契約の動機、負担と贈与財産の価値の関係、当事者の身分関係などから判断される。
参考事例:介護を負担にした死因贈与と、遺留分侵害額請求(学術論文で検討されている事例)
- 事案:資産家が、不動産と預貯金の大半を長男に贈与する代わりに、生前の扶養・監護・介護を負担とする死因贈与契約を結んだ。長男は負担を履行した。その後、全財産を長男に相続させる公正証書遺言も作られ、贈与者の死後、他の相続人が遺留分侵害額請求をした。
- 学べること:負担付死因贈与でも、遺留分の問題は避けられない。死因贈与が遺留分の計算にどう含まれるかが争点になる。
失敗しないための契約書の書き方と注意点|実例から見えるトラブル回避策

実例に共通するトラブルの原因は、負担の内容があいまい、履行の証拠がない、他の相続人への配慮がないの3つです。契約を結ぶ前に、次の点を押さえましょう。
負担の内容は「具体的に」書く(回数・期間・費用の範囲)
「介護をする」とだけ書くと、後から「やった」「やっていない」で争いになります。誰が・何を・いつまで・どの程度を書くのがポイントです。
| あいまいな書き方 | 具体的な書き方(例) |
|---|---|
| 介護をする | 贈与者の死亡まで同居し、食事・入浴・排せつの介助と通院の付き添いを行う |
| 面倒をみる | 月2回以上訪問し、生活状況を確認する。年1回、健康診断に付き添う |
| 生活費を援助する | 毎月5万円を、贈与者の口座に振り込む |
条項のイメージは次のとおりです(参考例です。実際の作成は専門家に確認してください)。
第1条 甲(贈与者)は、乙(受贈者)に対し、別紙記載の不動産を、甲の死亡によって効力を生じる贈与として贈与し、乙はこれを受諾した。
第2条 乙は、前条の贈与を受ける負担として、甲の生存中、甲と同居し、療養看護および介護を行う。
第3条 乙が前条の負担を履行しないときは、甲は本契約を解除することができる。
第4条 甲は、本契約の執行者として□□を指定する。
負担を履行しなかった場合の「解除」と、履行した場合の「撤回制限」を決めておく
- 受贈者が負担を履行しない場合:贈与者は、契約を解除できる場合があります(民法553条など)。解除の条件を契約書に書いておくと、争いを防げます。
- 受贈者が負担を履行した場合:贈与者は、特段の事情がない限り、撤回できなくなります(最判昭和57年4月30日)。
- 履行の証拠を残す:介護日誌、通院記録、送金の振込記録、領収書などを保管します。
あわせて、「途中で施設に入ったら」「受贈者が先に亡くなったら」「受贈者が介護できなくなったら」の扱いも、あらかじめ書いておくと安心です。
公正証書にする・死因贈与執行者を指定する・仮登記をする
トラブル予防の「3点セット」です。
- 公正証書にする:証拠力が高く、後から「認知症のときに作らされた」と争われにくくなります。
- 死因贈与執行者を指定する:贈与者の死後に、名義変更などを進める人です。執行者がいないと、相続人全員の協力が必要になり、手続きが止まるおそれがあります。
- 不動産は始期付所有権移転仮登記をする:贈与者が第三者へ売却した場合などに備えられます。
遺留分・税金(不動産取得税・登録免許税・相続税)の注意点
遺留分:負担付でも、他の相続人は遺留分侵害額請求ができます。実例のように、財産の大半を1人に渡す場合は、特に注意が必要です。
税金:負担付死因贈与で課税されるのは贈与税ではなく相続税です。不動産では、相続と比べて次の違いがあります。
| 税金 | 相続(相続人が取得) | 死因贈与 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 固定資産税評価額の0.4% | 固定資産税評価額の2% |
| 不動産取得税 | かからない | かかる(土地・住宅は3%、住宅以外の建物は4%) |
| 相続税 | 対象 | 対象(一親等の血族・配偶者以外は2割加算) |
負担が金銭債務などの場合は、課税価格の計算に影響することがあります。契約前に税理士へ確認してください。
遺言も併用しておく「保険」パターン(受贈者が相続人の場合)
受贈者が子などの相続人である場合は、負担付死因贈与契約に加えて、同じ内容の遺言も作っておく方法があります。目的は、遺言が書き換えられたときの「保険」を持つことです。
たとえば、兄弟姉妹のうち1人だけが長年介護をしてきたとします。遺言だけだと、他の兄弟姉妹が親に働きかけて、内容を書き換えてしまうかもしれません。親はいつでも遺言を撤回できるためです。そこで、介護の約束を負担付死因贈与契約として残しておきます。
| 状況 | 結果の目安 |
|---|---|
| 遺言がそのまま残った | 遺言で相続人が取得する。不動産なら、登録免許税は0.4%、不動産取得税はかからない |
| 遺言が書き換えられたが、受贈者が負担を履行済み | 死因贈与が有効に残る可能性が高い。登録免許税は2%、不動産取得税もかかる |
| 遺言が書き換えられ、受贈者が負担をほとんど履行していない | 死因贈与が撤回されたものとみなされ、守れない場合がある |
ポイントは次の3つです。
- 税金が下がるのは、遺言が残った場合だけです。書き換えられたときの備えが主目的で、節税の確実な方法ではありません。
- 受贈者が相続人でない場合は、税金面のメリットはありません。遺言(遺贈)でも、登録免許税は2%、不動産取得税もかかります。
- 遺言と死因贈与の内容は必ず一致させ、同じ専門家のもとで作成します。食い違いがあると、争いの原因になります。
あわせて、他の相続人にも遺留分があります。生前に、親の意向や介護の事情を家族に共有しておくことが、争いの予防になります。登記や税務の取扱いは、司法書士・税理士に確認してください。
契約前に相談すべき専門家と、よくある質問(FAQ)

| 場面 | 相談先 |
|---|---|
| 負担の設計、契約書、遺留分、トラブル対応 | 弁護士 |
| 仮登記、死亡後の名義変更 | 司法書士 |
| 相続税・不動産取得税の見通し | 税理士 |
Q. 介護をどこまでやれば「負担を履行した」といえますか?
A. 一律の基準はありません。契約書の負担の内容と、実際の履行の程度から、個別に判断されます。だからこそ、負担を具体的に書き、記録を残すことが重要です。
Q. 受贈者が途中で介護をやめたらどうなりますか?
A. 負担を履行しない場合、贈与者は契約を解除できることがあります。解除の条件や手続きは、契約書にあらかじめ書いておくと安心です。
Q. 遺言と負担付死因贈与は、どちらがよいですか?
A. 「相手に義務を果たしてもらい、それを確実に保証したい」なら、負担付死因贈与が向いています。「自由に変更したい」「税負担を抑えたい」なら遺言が有利です。迷う場合は、専門家に相談してください。
Q. 負担付き死因贈与と遺言は、両方作るべきですか?
A. 受贈者が相続人であれば、併用すると、遺言が書き換えられた場合の備えになり、遺言が残れば税負担も軽くなる可能性があります。ただし、内容の食い違いを防ぐため、同じ専門家に整合性を確認してもらってください。


