吹田市役所の相続手続き|戸籍謄本の集め方と広域交付制度｜【大阪の相続相談】相続手続・遺言書作成『北大阪相続遺言相談窓口』

吹田市役所の相続手続き|戸籍謄本の集め方と広域交付制度

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相続の手続きを始めようとして、まず壁にぶつかるのが「戸籍謄本集め」です。「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要」と言われても、本籍地が何度も変わっていると、どこに何を請求すればいいのか分からなくなってしまいます。

この記事では、吹田市にお住まいの方、あるいは吹田市に関わる相続手続きを進める方に向けて、戸籍謄本がなぜ必要なのか、吹田市役所での取得方法、そして2024年3月から始まった「広域交付制度」の使い方まで、分かりやすく解説します。

相続手続きで戸籍謄本が必要な理由

相続人を確定させるための「出生から死亡までの戸籍一式」

相続手続きでは、亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍を、切れ目なくすべて集める必要があります。これは、被相続人に離婚歴や認知した子供がいないかなど、戸籍上に記録されたすべての身分関係を確認し、法律上の相続人を漏れなく確定させるためです。

例えば、生前に再婚歴があり、前の配偶者との間に子供がいた場合、その子供も相続人になります。家族が把握していない相続人が後から判明することもあるため、「家族が知っている範囲で相続人を確定する」のではなく、戸籍という客観的な記録に基づいて、漏れなく確認することが欠かせません。この確認作業のために、生涯のすべての戸籍が必要になるのです。

集める戸籍の種類

戸籍に関する証明書には、主に次の種類があります。

証明書の種類	内容
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)	現在有効な戸籍の全部の記載内容
除籍謄本(除籍全部事項証明書)	婚姻や死亡などで全員が戸籍から除かれたものの記載内容
改製原戸籍謄本	法改正やコンピュータ化により作り替えられる前の戸籍

被相続人の生涯をたどるには、これらを組み合わせて取得する必要があります。

戸籍が複数の市区町村にまたがりやすい理由

戸籍は、結婚や転籍(本籍地の変更)のたびに新しく作られます。そのため、進学や就職、結婚を機に本籍地を移していた方の場合、出生時の本籍地から、生涯で複数の市区町村をまたいで戸籍が存在することも珍しくありません。これが、戸籍集めを特に大変にしている最大の原因です。

吹田市役所で戸籍謄本を取得する方法

窓口で取得する場合

吹田市内の戸籍に関する証明書は、吹田市役所本庁舎(泉町1丁目3番40号)の市民課のほか、千里出張所・山田出張所・千里丘出張所でも取得できます。ただし、出張所によって取り扱える証明書の範囲が異なる場合があるため、事前に吹田市の公式ホームページで最新の取扱窓口をご確認ください。

窓口で請求する際は、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)を持参し、請求書に必要事項を記入します。相続手続きのために複数の戸籍をまとめて請求する場合、その場ですぐに交付されず、確認に時間を要することもあるため、余裕を持って来庁することをおすすめします。

マイナンバーカードによるコンビニ交付

マイナンバーカードをお持ちの場合、全国のコンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で、戸籍謄本を取得できるサービスがあります。ただし、コンビニ交付で取得できるのは、多くの自治体で現在有効な戸籍(現在戸籍)に限られ、除籍謄本や改製原戸籍謄本には対応していないのが一般的です。相続手続きで必要になる過去の戸籍については、窓口や後述する郵送での請求が必要になるケースが多い点に注意してください。

郵送で請求する場合

遠方にお住まいで窓口に行けない場合は、郵送での請求も可能です。請求書、本人確認書類の写し、手数料分の定額小為替、返信用封筒などを同封して送付します。郵送の場合、発送から返送までに日数がかかるため、余裕を持って手続きすることが重要です。

なお、郵送請求は、後述する広域交付制度とは別の仕組みです。広域交付制度はあくまで「窓口へ本人が出向く」ことが前提の制度であり、郵送で広域交付を利用することはできません。郵送請求の場合は、従来通り、取得したい戸籍の本籍地の市区町村に対して個別に請求する必要があります。

【2024年3月〜】戸籍の「広域交付制度」で何が変わったのか

ここが、この記事で最もお伝えしたいポイントです。

本籍地が遠方でも、まとめて請求できるようになったこと

令和6年(2024年)3月1日から、戸籍法の改正により、**戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本を、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できる「広域交付制度」**が始まりました。これにより、本籍地が全国各地に散らばっている場合でも、最寄りの市区町村(吹田市にお住まいであれば吹田市役所)の窓口にまとめて請求できるようになり、相続手続きの負担が大きく軽減されています。

この制度が始まる以前は、「本籍地が北海道、現在の住所が大阪府吹田市」というような場合、北海道の市区町村へ郵送で請求するか、直接出向く必要がありました。本籍地を何度も変更してきた方の相続では、全国各地の複数の市区町村へそれぞれ請求しなければならず、大きな手間と時間がかかっていました。広域交付制度は、こうした負担を大幅に軽減するために導入された制度です。

請求できる人の範囲

広域交付制度を利用して請求できるのは、次の方に限られます。

• 本人
• 配偶者
• 直系尊属(父母、祖父母など)
• 直系卑属(子、孫など)

兄弟姉妹の戸籍は、この制度の対象外です。兄弟姉妹の戸籍が必要な場合は、従来通り、その方の本籍地に直接請求する必要があります。

郵送・代理人請求はできない点に注意

広域交付制度を利用する際は、請求できる本人が、直接市区町村の窓口に出向く必要があります。郵送による請求や、委任状による代理人請求は、この制度では利用できません。また、戸籍の内容がコンピュータ化されていない一部の古い戸籍は、広域交付の対象外となる場合があります。

手数料の目安

広域交付で取得する場合の手数料は、一般的に次の通りです。

• 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書):1通450円
• 除籍謄本・改製原戸籍謄本:1通750円

手数料は請求先の窓口(この場合は吹田市役所)の定める額となるため、正確な金額は窓口でご確認ください。

相続登記に必要な戸籍の範囲と集め方のコツ

被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍が必要

相続登記や預貯金の名義変更などの手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式に加えて、相続人全員の現在の戸籍謄本も必要になります。広域交付制度を使えば、これらをまとめて一度の来庁で請求できる可能性が高まります。

広域交付でも取得できないケースがある

前述の通り、兄弟姉妹の戸籍や、コンピュータ化されていない一部の戸籍は、広域交付の対象外です。こうしたケースでは、該当する本籍地の市区町村に、窓口での請求または郵送での請求を別途行う必要があります。

法定相続情報一覧図を作成すれば、その後の提出が楽になる

集めた戸籍一式をもとに、法務局で「法定相続情報一覧図」の作成を申し出ておくと、以降の相続手続き(銀行、証券会社、法務局など)では、戸籍の束の代わりに、無料で発行される一覧図の写しを複数の窓口に並行して提出できるようになります。

戸籍の束は、一つの手続き先に提出すると返却を待ってから次の手続き先に提出する、という順番待ちになりがちですが、一覧図の写しは必要な通数を発行してもらえるため、複数の手続きを同時に進められます。せっかく苦労して集めた戸籍一式を、その後の手続きで最大限活用するためにも、戸籍集めが終わったら、この制度の活用もあわせて検討することをおすすめします。

戸籍集めでよくあるつまずきポイント

広域交付でも時間がかかる場合がある

広域交付制度を使えば一度の来庁で済むとはいえ、複数の市区町村にまたがる戸籍を確認する作業には時間がかかるため、即日交付されず、後日あらためて受け取りになるケースがあります。特に、出生まで遡って複数の本籍地にまたがる戸籍を請求する場合、確認作業に数日単位の時間がかかることも想定されます。相続税の申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月以内)など、期限が迫っている場合は、早めに着手することが重要です。

古い戸籍は手書き・旧字体で読み取りにくいことがある

改製原戸籍などの古い戸籍は、手書きの文字や旧字体で記載されていることが多く、読み取りに時間がかかることがあります。特に明治・大正期に作成された戸籍は、現在ではあまり使われない字体や表現で書かれていることもあり、専門家でなければ正確に読み解くのが難しい場合もあります。相続人の特定に関わる重要な部分(続柄や出生・婚姻の日付など)を読み誤らないよう、注意深く確認する必要があります。

兄弟姉妹の戸籍だけ別途請求が必要になる場合

被相続人に子供がおらず、兄弟姉妹が相続人になるケースでは、広域交付制度が使えない兄弟姉妹の戸籍を、本籍地ごとに個別に請求する手間が発生します。相続人の構成によって、集めるべき戸籍の範囲や手間が変わる点を理解しておきましょう。

自分で集めるか、専門家に依頼するか

自分で集める場合のメリット・デメリット

自分で戸籍を集める場合、費用を抑えられる一方、どの戸籍まで遡って集めればよいかの判断や、戸籍の読み取りに時間がかかることがあります。広域交付制度により一度の来庁で済む可能性が高まったとはいえ、平日に窓口へ出向く時間を確保する必要があります。

専門家に依頼した場合にできること

行政書士や司法書士に依頼すれば、必要な戸籍の範囲の判断から、実際の請求手続きまでを代行してもらえます。専門家は職務上の請求権限により、本人に代わって戸籍を取得できるため、広域交付制度のように「本人が窓口に出向く必要がある」という制約を受けずに手続きを進められるのも大きな利点です。特に、兄弟姉妹の戸籍など広域交付の対象外となる戸籍が複数の市区町村にまたがる場合、専門家に依頼することで、ご自身で個別に請求する手間を省けます。

遠方在住の場合、専門家への依頼が有効なケース

広域交付制度は便利になった一方、請求できる本人が窓口に出向く必要があるという制約は残っています。吹田市から離れて暮らす相続人の方が、何度も吹田市役所や関係する市区町村に足を運ぶのが難しい場合は、専門家に依頼することで、平日に休みを取って出向く負担を大きく減らせます。

よくある質問・まとめ

よくある質問

Q. 平日に窓口へ行けない場合はどうすればいいですか? 郵送での請求や、行政書士・司法書士への依頼といった方法があります。広域交付制度は窓口での本人の来庁が前提のため、平日に時間が取れない場合は、これらの方法を検討しましょう。

Q. 被相続人の本籍地が分からない場合は? 本籍地の記載がある住民票の除票(本籍地記載ありで取得したもの)を取得することで、本籍地を確認できます。

Q. 戸籍集めについて、相談だけでも大丈夫ですか? はい、どの戸籍をどこまで集めればよいか分からない段階でのご相談でも問題ありません。状況を伺いながら、必要な戸籍の範囲を一緒に整理します。

なお、2024年4月1日からは相続登記そのものも義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。戸籍集めは、この登記手続きを進めるための最初のステップでもあるため、早めに着手しておくことをおすすめします。

戸籍の広域交付制度により、以前よりも相続手続きの負担は軽くなりましたが、兄弟姉妹の戸籍など対象外のケースも残っています。まずはご自身の状況を整理し、必要に応じて北大阪相続遺言相談窓口の無料相談などを活用してみてください。