吹田市の地域包括支援センターと終活|相談できること・専門家との使い分け｜【大阪の相続相談】相続手続・遺言書作成『北大阪相続遺言相談窓口』

吹田市の地域包括支援センターと終活|相談できること・専門家との使い分け

吹田市地域包括支援センター

「そろそろ終活を始めたいけれど、誰に相談すればいいのか分からない」。吹田市にお住まいの方やそのご家族から、こうしたお悩みを聞くことがあります。市役所や地域包括支援センターに相談してよいのか、それとも司法書士や行政書士などの専門家に頼むべきなのか、迷う方は少なくありません。

結論からお伝えすると、地域包括支援センターは、介護・福祉・権利擁護の総合窓口です。一方で、遺言書や契約書の作成、不動産の登記、相続税の申告といった手続きは、それぞれの専門家の役割になります。この記事では、吹田市の地域包括支援センターの体制、相談できること、できないこと、専門家との役割分担、相談の順番と情報の共有の仕方、状況別の最初の相談先を解説します。

地域包括支援センターとは?(吹田市の体制)

高齢者の総合相談窓口

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、介護、福祉、健康、権利擁護など、さまざまな相談を受け付ける、市町村が設置する窓口です。介護が必要になったとき、認知症が心配なとき、悪質な訪問販売の被害に遭いそうなときなど、「どこに相談すればよいか分からない」ときの、最初の窓口として位置づけられています。

吹田市には、基幹型と、地域ごとのセンターがある

吹田市の資料(令和5年12月時点)によると、吹田市には、市役所内(高齢福祉室内)に基幹型の地域包括支援センターが置かれているほか、地域ごとに15か所の地域包括支援センターがあるとされています。センターの数や名称、担当地域は、変更されることがあるため、吹田市の公式サイトで、最新の情報を確認してください。

担当地域が決まっている

地域包括支援センターは、お住まいの地域ごとに、担当するセンターが決まっています。相談する際は、ご自身(または親御さん)がお住まいの住所を担当するセンターを、市の公式サイトなどで確認しましょう。実家が吹田市にあり、ご自身は遠方にお住まいの場合は、親御さんの住所を担当するセンターが、相談先になります。

地域包括支援センターで相談できること

4つの主な業務

吹田市の地域包括支援センター運営協議会の資料(令和6年度)によると、地域包括支援センターの主な業務は、次の4つに整理されています。

業務	内容
総合相談支援業務	高齢者やその家族の、さまざまな相談への対応、各種サービスの受付
権利擁護業務	成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応、消費者被害の防止、出前講座など
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務	ケアマネジャーへの支援、多職種の連携によるネットワークづくり
介護予防ケアマネジメント業務	介護予防のためのケアプランの作成など

権利擁護:終活に関わりの深い業務

終活に関わりが深いのは、権利擁護業務です。市の資料では、権利擁護業務として、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待の統計、消費者被害の防止、出前講座などが挙げられています。たとえば、次のような相談が考えられます。

• 親の物忘れが増えてきて、財産の管理が心配
• 成年後見制度とは、どのような制度なのか知りたい
• 訪問販売や電話勧誘による被害が心配

制度の概要の説明や、必要に応じた関係機関の案内は、地域包括支援センターで受けられる場合があります。成年後見制度の仕組みについては、別の記事で詳しく解説しています。[法定後見と任意後見の違いについてはこちら]

認知症が心配な場合:認知症初期集中支援チーム

吹田市には、認知症の方や、その疑いのある方を支援する**「認知症初期集中支援チーム」**があります。市のチラシ(令和5年12月作成)によると、医師や医療・介護の専門職が、自宅を訪問して困りごとを確認し、おおむね6か月間、病院の受診やサービスの利用などを集中的に支援するとされています。対象は、在宅の40歳以上で、認知症または認知症の疑いがある方(またはその家族)のうち、医療・介護サービスを受けていない方などです。相談先は、かかりつけ医、またはお住まいの地域の地域包括支援センターとされています。

終活の専門的な手続きは、業務の中心ではない

一方で、市の資料に示された業務の中には、遺言書の作成や、相続登記、相続税の申告、身元保証、死後事務の代行といった、終活の専門的な手続きは含まれていません。吹田市の終活に関する独自の取組(エンディングノートの配布や講座など)の有無は、今回確認できた資料には記載がありませんでした。市の最新の取組は、吹田市の公式サイトで確認してください。

相談に行く前に、準備しておくとよいこと

地域包括支援センターに相談する際は、次のような情報を、メモにまとめておくと、状況を伝えやすくなります。必要なものは、センターによって異なるため、事前の電話で確認してもかまいません。

• ご本人の年齢、住所、世帯の状況(一人暮らしか、同居の家族がいるか)
• 心配になっていること(物忘れ、体力の低下、お金の管理、住まい、近所づきあいなど)
• すでに利用している介護・福祉サービスや、かかりつけ医の情報
• 家族や親族の連絡先、日常的に頼れる人の有無
• 終活について、すでに考えていること(遺言書、お墓、葬儀、財産など)

ご本人の意思が、相談の出発点です。ご家族が相談する場合も、できる範囲で、ご本人の希望を聞いておきましょう。なお、離れて暮らす家族が、親御さんの担当センターに、電話で相談できる場合が多くあります。まずは、状況の整理から、始めてみてください。

終活で、包括支援センターに「できないこと」と、専門家の役割

項目別の比較

終活の項目ごとに、地域包括支援センターと専門家の役割を整理すると、次のようになります。

終活の項目	地域包括支援センター	専門家(司法書士・行政書士・税理士・弁護士など)
介護・福祉サービスの相談	○(中心的な業務)	ー
認知症の心配、成年後見制度の情報	○(制度の概要の説明、関係機関の案内)	後見の申立ての支援(司法書士など)
任意後見契約書・遺言書の作成	×(作成の支援は、中心的な業務ではない)	○(公正証書の作成の支援など)
不動産の登記(相続登記など)	×	○(司法書士)
相続税の申告・生前贈与の税務	×	○(税理士)
身元保証・死後事務	×(中心的な業務ではない)	○(死後事務委任契約の作成支援など)
争いのある案件	×	○(弁護士)

特定の民間事業者の紹介は、難しい場合がある

地域包括支援センターは、公的な窓口であるため、特定の民間事業者を、推奨したり紹介したりすることが、公平性の観点から、難しい場合があるとされています(一般的な説明で、実際の運用は、センターや自治体によって異なる可能性があります)。そのため、専門家を探す際には、ご自身で、複数の選択肢を比較して選ぶことが大切です。

専門家の探し方

専門家を探す方法には、次のようなものがあります。

• 弁護士会、司法書士会、行政書士会、税理士会などの、職能団体の相談窓口
• 市役所などで開催される、無料の専門家相談会(開催の有無は、市の公式サイトで確認)
• 民間の相談窓口(司法書士、行政書士、税理士、不動産会社などが連携している窓口など)

どの方法でも、複数の専門家に相談して、説明の分かりやすさや、費用の内訳を比較することが重要です。

「連携」の考え方:相談の順番と、情報の持ち寄り方

相談の順番(5ステップ)

地域包括支援センターと、専門家を、無理なく使い分けるための流れは、次のとおりです。

ステップ	内容	主な相談先
① 現状の相談	介護、認知症、権利擁護の状況を相談する	地域包括支援センター、かかりつけ医
② 終活の目的と希望の整理	何に備えたいのか、誰に何を任せたいのかを整理する	本人、家族
③ 専門家への個別相談	遺言書、任意後見、家族信託、相続などを相談する	司法書士、行政書士、税理士、弁護士など
④ 契約・手続き	契約書の作成、公正証書の作成、登記など	専門家、公証役場
⑤ 決めた内容の共有	備えた内容を、必要な範囲で、関係者と共有する	本人、家族、ケアマネジャー、地域包括支援センターなど

終活で整理しておきたい4つの分野

「終活」と言っても、内容は幅広く、誰に相談するべきかが、分野によって変わります。大きく4つに分けて考えると、整理しやすくなります。

• 医療・介護の希望:どのような医療や介護を望むか、最期をどこで迎えたいか。→ かかりつけ医、地域包括支援センター、ケアマネジャー
• 財産・契約の備え:認知症などで判断能力が低下したときの財産管理、遺言、相続。→ 司法書士、行政書士、税理士、弁護士
• 亡くなった後の手続き:葬儀、納骨、役所への届出、家財の整理、各種解約。→ 死後事務委任契約を扱う専門家、事業者
• 住まいや人間関係:実家や自宅の扱い、連絡してほしい人、ペットの世話。→ 不動産会社、司法書士、地域の相談窓口

地域包括支援センターは、このうち医療・介護の希望や、権利擁護に関する入口の相談に強い窓口です。財産や契約、死後の手続きの部分は、専門家に相談する形になります。4つの分野を、一度に完璧に整える必要はありません。優先順位をつけて、必要なものから、少しずつ進めましょう。

本人の同意を得たうえで、情報を共有する

地域包括支援センターと、専門家との間で、本人の情報を共有する場合は、本人の同意が前提です。財産の状況、病気の状況、家族関係などは、個人情報の中でも、特に慎重な取扱いが必要な情報です。本人が、誰に、どの範囲まで情報を伝えてよいかを確認したうえで、共有を進めてください。

ケアマネジャーとの関係

すでに介護サービスを利用している場合は、担当のケアマネジャーが、本人の生活の状況をよく知っています。介護の現場の情報と、財産や契約に関する備えとを、つなぐ役割として、ケアマネジャーに、決めた内容(たとえば、緊急連絡先や、任意後見人の有無など)を、共有しておくと、いざというときに、役立つことがあります。

状況別:誰に最初に相談すればよい?

状況別の最初の相談先

状況	最初の相談先	次の相談先
物忘れが気になる、認知症が心配	かかりつけ医、地域包括支援センター	判断能力があるうちなら、任意後見・家族信託の専門家
一人暮らしで、頼れる人がいない	地域包括支援センター	任意後見・死後事務委任・遺言の専門家、身元保証の事業者(選び方に注意)
実家や不動産の整理を考えている	不動産会社、司法書士	税理士(税金の確認)
遺言書を作りたい	行政書士、司法書士、弁護士	公証役場
成年後見が必要かもしれない	地域包括支援センター	司法書士、弁護士(申立ての支援)、家庭裁判所

内部リンクのご案内

状況に応じて、次の記事も参考にしてください。[吹田市の終活相談(無料)についてはこちら] [おひとりさまの終活についてはこちら] [親の認知症と財産管理についてはこちら]

吹田市で民間の専門家を使う場合の窓口の選び方

連携窓口のメリットと、限界

終活は、遺言、任意後見、家族信託、相続登記、税金、不動産の整理など、複数の分野にまたがります。司法書士・行政書士・税理士・不動産会社などが連携している窓口であれば、それぞれを自分で探す手間が省け、全体を見通して相談できます。ただし、業務は専門職ごとに分かれており、窓口がすべてを一括で代行するわけではありません。誰が何を担当するのかを、依頼前に確認しておきましょう。

また、民間の窓口が、地域包括支援センターなどの公的機関と、提携しているとは限りません。民間の窓口を選ぶ際には、公的機関との関係ではなく、専門家の資格、実績、説明の分かりやすさ、費用の内訳で判断してください。

費用の確認点

費用は、専門家ごとに、別々に発生します。見積もりを取る際は、何の費用が、いつ、どれだけ発生するのかを、書面で確認してください。紹介に伴う手数料の有無も、確認しておくと安心です。

【要記入:貴事務所が実際に行っている取組(例:出前講座や勉強会の講師、ケアマネジャー向けの相談対応など)、相談実績の件数、提携している司法書士・税理士・不動産会社の体制、対応エリア、相談の方法(来所・オンライン・出張など)を、事実の範囲でご記入ください。公的機関との提携関係があるかのような記載は避けてください】

[北摂の相続・終活の無料相談についてはこちら]

よくある質問・まとめ

よくある質問

Q. 地域包括支援センターで、遺言書を作ってもらえますか? 遺言書の作成は、地域包括支援センターの主な業務ではありません。遺言書は、行政書士、司法書士、弁護士などの専門家に相談して作成するのが一般的です。地域包括支援センターでは、成年後見制度の概要の説明や、関係機関の案内などを受けられる場合があります。

Q. 地域包括支援センターへの相談は、無料ですか? 相談の費用については、今回、確認できた資料には記載がありませんでした。お住まいの地域のセンターか、吹田市の公式サイトで、確認してください。

Q. 自分が相談するセンターは、どう調べればよいですか? 担当のセンターは、お住まいの地域で決まっています。吹田市の公式サイトで、担当地域と連絡先を確認するか、市役所内の基幹型センター(高齢福祉室)に問い合わせてください。

Q. 地域包括支援センターで、専門家を紹介してもらえますか? 特定の民間事業者の紹介は、公平性の観点から、難しい場合があるとされています。職能団体の相談窓口など、公的・中立的な窓口の案内を受けられることがあります。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか? はい、何から始めればよいか分からない段階でのご相談でも問題ありません。状況を伺いながら、必要な備えを整理します。

まとめ

吹田市の地域包括支援センターは、介護・福祉・権利擁護の総合窓口で、成年後見制度の概要の説明や、認知症の相談など、終活の入口となる相談に対応しています。一方、遺言書や契約書の作成、登記、税務といった手続きは、専門家の役割です。状況に応じて、地域包括支援センターと専門家を使い分け、必要な範囲で、情報を共有しながら進めてください。まずは、現在の状況を、地域包括支援センターなどに相談し、そのうえで、必要な専門家に個別に相談するところから、始めてみてください。