大阪で尊厳死宣言を公正証書にするには?手続き・費用・限界と、家族に伝えておくこと
「延命のための治療は望まない。でも、いざというとき、自分の意思は伝わるのだろうか」。終活の相談では、こうした不安をお聞きすることがあります。その備えの一つとして知られているのが、尊厳死宣言です。公証役場で公正証書の形にしておく方法もあります。
ただし、先にお伝えしておきたいことがあります。尊厳死宣言を公正証書にしても、医療機関が必ずその内容に従うとは限りません。日本には、尊厳死について定めた法律が整備されておらず、法的な強制力は限られるとされています。だからこそ、書面を作ることと同じくらい、家族やかかりつけ医と話し合っておくことが大切になります。
この記事では、尊厳死宣言とは何か、公正証書にするメリットと限界、公証役場での手続きと費用、書く内容と決めておくこと、作成後にやるべきこと、一緒に整えたい終活の書面を、順に解説します。医療の判断に関わる部分は、医師に相談しながら進めてください。
尊厳死宣言とは
延命措置を望まない意思を、元気なうちに書面で残すもの
尊厳死宣言とは、病気で回復の見込みがなく、死期が近づいたときに、延命のための措置を望まないという自分の意思を、元気なうちに書面に残しておくものです。「リビングウィル」と呼ばれることもあります。
意思表示ができなくなったとき、治療の方針は、ご家族や医師が話し合って決めることが多くなります。そのとき、ご本人の意思が分からないと、ご家族が「本当にこれでよかったのか」と悩み続けてしまうことがあります。あらかじめ意思を残しておくことは、ご家族の心の負担を軽くすることにもつながります。
安楽死とは別のもの
尊厳死宣言は、積極的に死を迎えるための行為(安楽死)を望むものではありません。回復の見込みのない状態になったときに、延命のためだけの措置を差し控える、または中止してほしいという意思と、苦痛をやわらげる緩和ケアを望む意思を、示すものです。
リビングウィル・人生会議(ACP)との違い
似た言葉が多いため、整理します。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 尊厳死宣言(リビングウィル) | 延命措置についての意思を、書面に残すもの |
| 人生会議(ACP) | 望む医療やケアを、家族や医療者と繰り返し話し合う取り組み |
| 公正証書にした尊厳死宣言 | 上の書面を、公証人が関わる形で残したもの |
人生会議は、話し合いの過程を重視します。尊厳死宣言は、その結果を書面に残す方法の一つと考えると、分かりやすいでしょう。
公正証書にするメリットと限界
メリット:本人の意思であることが、はっきりする
公証役場の案内では、尊厳死宣言公正証書は、公証人が、嘱託人(依頼する人)の宣言を聴き取り、その結果を公正証書にする形式と説明されています(京橋公証役場の案内による)。公証人は、本人確認をしたうえで内容を聴き取ります。そのため、ご本人が自分の意思で宣言したことを、後から示しやすくなります。
自分で書いた書面(自筆のメモなど)と比べて、「本当に本人の意思なのか」という疑いが、出にくい点が、メリットとされています。
限界:医師や医療機関への強制力は、限られる
一方、一般の解説では、次のような限界が指摘されています。
- 尊厳死について定めた法律が整備されていないため、公正証書にしても、法的な強制力は限られるとされています。
- 回復の見込みがない末期状態かどうかの判断は、医師が行います。
- ご家族が宣言の内容に反対すると、医療現場で、判断が難しくなることがあります。
厚生労働省は、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」で、ご本人の意思を尊重することを基本としています。公正証書は、ご本人の意思を示す資料として、受け止められやすいとされています。ただし、「必ず守られる」と保証されるものではありません。
書面だけでなく、「周りの理解」が大切
宣言の内容を、ご家族が理解し、支持していることが伝わると、医療機関も、その意思を尊重しやすくなるとされています。公正証書にしたからと安心せず、ご家族に、気持ちと理由を、直接伝えておくことが重要です。
公証役場での作成手続き(大阪の場合)
公証役場への相談と予約
尊厳死宣言公正証書は、公証役場で作成します。一般的な流れは、次のとおりです。
- 意思を整理し、ご家族と話し合う:受けたい医療、受けたくない医療を、考えておく
- 公証役場に連絡し、予約をする:宣言の趣旨を伝え、文案を相談する
- 公証役場で作成する:公証人の面前で内容を確認し、署名をする
- 正本・謄本を受け取り、保管・共有する
大阪府内の公証役場の所在地は、**大阪法務局の公式サイトの「公証役場一覧」**で、確認できます。たとえば、北摂では、高槻公証役場(高槻市芥川町)が掲載されています。ただし、お住まいの地域によって、通いやすい公証役場は異なります。どの公証役場に依頼できるか、予約の方法、所要時間は、各公証役場に確認してください。
必要なもの
必要書類は、公証役場によって、案内が異なります。たとえば、京橋公証役場(東京)の案内では、次のいずれかの組み合わせが示されています。
- 印鑑登録証明書(発行から3か月以内)と実印
- 運転免許証などの顔写真付きの公的証明書と認印
大阪の公証役場でも、本人確認書類と印鑑が求められるのが一般的です。ただし、具体的に何が必要かは、予約の際に確認してください。
本人が出向けない場合
入院中などで、公証役場へ出向くことが難しい場合は、公証人が出張する方法が、用意されていることがあります。日本公証人連合会は、2025年10月1日から、公正証書の作成手続のデジタル化が進み、ウェブ会議(リモート方式)による作成なども可能になると案内しています。ただし、どの種類の公正証書が、どの方法で作成できるかは、公証役場に確認する必要があります。
費用の目安
公証人手数料:2025年10月の改正に注意
尊厳死宣言公正証書の公証人手数料は、調べる時期や情報源によって、金額の記載が異なるため、注意が必要です。
日本公証人連合会の手数料表(令和7年政令第263号による改正、令和7年10月1日施行)では、事実実験公正証書について、「事実の実験並びにその録取及びその実験の方法の記載に要した時間1時間までごとに13,000円」と定められています。尊厳死宣言公正証書は、公証人が宣言を聴取する事実実験の形で作成されると説明されることが多く、この区分が関わるとみられます。
一方、改正前の情報をもとにした公証役場のページや解説記事には、基本手数料を11,000円と記載しているものがあります。このため、費用は、必ず、依頼する公証役場に、最新の金額を確認してください。
そのほかにかかる費用
- 正本・謄本の交付手数料:1枚あたり数百円の定めがあります。枚数により、合計が変わります。
- 文案の作成を、行政書士などに依頼する場合の報酬:事務所により異なります。見積もりの内訳を確認してください。
見積もりを比べるときの視点
専門家に依頼する場合は、次の点を、事前に確認しましょう。
- 報酬に含まれる業務(文案の作成、公証役場との調整、同行など)
- 公証人手数料や、書類の取得費用が、別にかかるか
- 作成後の見直しや、相談に、追加費用がかかるか
宣言書に書く内容と、決めておくこと
一般に書かれることの多い内容
解説記事などで、尊厳死宣言の内容として挙げられることが多いのは、次のような項目です。
- 自分の意思で、判断能力のあるときに作成したこと
- 回復の見込みのない末期状態になったときは、延命のための措置を差し控える、または中止してほしいこと
- 苦痛をやわらげるための緩和ケアを、十分に行ってほしいこと
- この宣言に従った医療者の行為について、本人や家族が、責任を問わないこと
実際の文案は、公証人と相談しながら、ご自身の希望に合わせて決めていきます。
延命措置の範囲を、具体的に考える
「延命措置は望まない」といっても、何を指すのかは、人によって違います。たとえば、次のようなものについて、ご自身の考えを整理しておくと、宣言の内容が、具体的になります。
- 人工呼吸器の装着
- 心臓マッサージなどの蘇生措置
- 人工栄養(胃ろう、点滴による栄養補給など)
- 人工透析
ただし、どの措置が、どの場面で、医学的に何を意味するのかは、医師の説明を受けないと、判断が難しいものです。かかりつけ医に、あらかじめ相談しておくことを、おすすめします。
意思は変わってよい
ご本人の考えは、年月や、病状、暮らしの変化によって、変わることがあります。尊厳死宣言は、判断能力があるうちは、見直しや撤回ができるとされています。「一度作ったら終わり」ではなく、定期的に見直す前提で、考えておきましょう。
作成後にやるべきこと
家族・かかりつけ医・施設に伝える
書面を作っただけでは、いざというときに、存在を知らない人には、役に立ちません。作成後は、次の方に、写しを渡し、内容と理由を説明しておきましょう。
- ご家族(とくに、治療方針を決める立場になりそうな方)
- かかりつけ医
- 入所している(または、入所予定の)介護施設
- 任意後見人を決めている場合は、その方
原本の保管と、置き場所の共有
正本は、ご本人が保管するのが、一般的です。保管場所は、エンディングノートなどに書き、ご家族に伝えておきましょう。緊急のときに、すぐ出せる場所が望ましいです。
人生会議で、定期的に話し合う
書面を作ったあとも、年に一度など、見直しの機会をつくると安心です。箕面市など、人生会議の市民講座を開いている自治体もあります。お住まいの市区町村の案内を、確認してみてください。
一緒に整えておきたい終活の書面
尊厳死宣言は、医療・ケアの意思を残すものです。ほかの終活の書面と、役割が異なります。
| 目的 | 書面・制度 | 主な相談先の例 |
|---|---|---|
| 終末期の医療・ケアの意思 | 尊厳死宣言 | 公証役場、行政書士、医師 |
| 財産の承継 | 遺言書 | 行政書士、司法書士、弁護士 |
| 判断能力が低下したときの財産管理 | 任意後見契約 | 行政書士、司法書士、弁護士 |
| 亡くなった後の手続き(葬儀、納骨、解約など) | 死後事務委任契約 | 行政書士、司法書士、弁護士 |
| 不動産の売却・活用 | 売買・賃貸などの契約 | 不動産会社、司法書士 |
医療の意思だけでは、足りないことがある
尊厳死宣言を作っても、財産の承継や、認知症になったときの財産管理は、カバーされません。たとえば、遺言書がなければ、相続人全員の話し合いが必要になる場合があります。判断能力が低下したときには、任意後見契約や、家族信託などを、検討することになります。
制度の違いは、別の記事で詳しく解説しています。[法定後見と任意後見の違いについてはこちら]
「元気なうちに」が、共通の条件
尊厳死宣言、遺言書、任意後見契約は、いずれも、ご本人に判断能力があるうちに、行う必要があります。「そのうち」と考えている間に、判断能力が低下すると、選べる手段が、限られてしまいます。
当社の相談体制
当社は、司法書士・税理士・行政書士・地元の不動産会社のネットワークで、終活・相続・遺言・不動産のご相談を承っています。一括して代行するのではなく、ご相談の内容に合わせて、必要な専門家をご案内する形で、対応しています。
尊厳死宣言については、次のようなお手伝いが考えられます。
- 終活全体のなかで、どの書面が必要かの整理
- 文案作成や、公証役場との調整が可能な専門家のご案内
- 遺言書や、任意後見契約など、あわせて整えたい書面のご相談
なお、医療行為に関する判断や、尊厳死宣言の効力の保証は、当社ではできません。医療の面は、医師に、ご相談ください。
【要記入:貴事務所が実際に行っている取組(尊厳死宣言の相談実績、提携している行政書士・司法書士・税理士・不動産会社の体制、対応エリア、相談の方法(来所・オンライン・出張など))を、事実の範囲でご記入ください。公証役場や、医療機関との提携関係があるかのような記載は避けてください】
よくある質問・まとめ
よくある質問
Q. 尊厳死宣言を公正証書にすれば、延命措置は、必ず行われませんか? いいえ。尊厳死について定めた法律が整備されていないため、法的な強制力は、限られるとされています。末期状態かどうかの判断は医師が行います。ご家族の理解と、医師との話し合いが重要です。
Q. 公証役場で作成する場合、費用はいくらですか? 日本公証人連合会の手数料表では、令和7年10月1日の改正後、事実実験公正証書は、1時間までごとに13,000円とされています。改正前の情報には、11,000円との記載もあります。正本などの手数料もかかるため、依頼する公証役場に、最新の金額を確認してください。
Q. 自分で書いた書面では、だめですか? 自筆の書面でも、意思を示す資料にはなります。ただし、公正証書は、公証人が関わるため、本人の意思であることが、示しやすいとされています。
Q. 一度作ったら、変えられませんか? 判断能力があるうちは、見直しや撤回ができるとされています。状況が変わったら、見直してください。
Q. 家族が反対しています。どうすればよいですか? ご家族の理解がないと、医療現場で、判断が難しくなることがあります。気持ちと理由を、時間をかけて話し合うことが大切です。人生会議の機会を、活用するのも一つです。
Q. 遺言書も、一緒に作ったほうがよいですか? 目的が違うため、別々に考えます。尊厳死宣言は、医療の意思です。財産の承継は、遺言書で備えます。
まとめ
尊厳死宣言は、延命措置についての、ご本人の意思を、元気なうちに書面で残すものです。公証役場で公正証書にすると、ご本人の意思であることが、示しやすくなります。ただし、法的な強制力は限られ、医師が必ず従うとは限りません。
大切なのは、書面を作ることと同時に、ご家族、かかりつけ医と、話し合っておくことです。費用は、2025年10月の改正があったため、公証役場に、最新の金額を確認してください。遺言書や任意後見契約など、ほかの備えとあわせて、判断能力のあるうちに、ひとつずつ整えていきましょう。
参考にした情報(作成時点)
- 日本公証人連合会「公証人手数料」(令和7年政令第263号改正、令和7年10月1日施行)
- 日本公証人連合会「公正証書の作成手続のデジタル化に関する案内」(2025年8月8日版)
- 京橋公証役場「尊厳死宣言公正証書」(作成方法・必要書類の一例。手数料の記載は改正前の可能性あり)
- 大阪法務局「公証役場一覧」
- 一般の解説記事(法的効力・記載内容の一般的な説明。公的情報ではない)
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