茨木市で家族信託を行政書士に相談するには?実家・賃貸物件・農地ごとの考え方と専門家の分担
「親が元気なうちに、実家や預貯金の管理を整えておきたい」「認知症になったら、実家を売れなくなると聞いた」。茨木市にお住まいの方や、茨木市に実家のあるご家族から、家族信託についてのご相談をいただくことがあります。
家族信託は、財産の中身によって、設計も注意点も変わる制度です。実家の自宅、賃貸アパート、預貯金、そして農地では、できることとできないことが違います。また、行政書士に頼める範囲と、司法書士・税理士に任せる範囲も、はっきり分かれています。
この記事では、家族信託の基本、行政書士に相談できること、専門家の分担、財産の中身別の考え方(茨木市で多い、実家・賃貸物件・農地)、茨木市の手続き窓口、注意点、行政書士を選ぶときの確認項目、相談の流れを解説します。家族信託は、ご家族の状況によって、向き不向きがあります。この記事は一般的な情報であり、個別のケースは、専門家に確認してください。
家族信託とは
財産の管理を、信頼できる家族に託す仕組み
家族信託とは、ご自身の財産の管理や処分を、信頼できる家族に託す仕組みです。登場人物は、次の3者です。
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 委託者 | 財産を託す人(多くは、親) |
| 受託者 | 財産を預かり、管理・処分する人(多くは、子) |
| 受益者 | 財産から生じる利益を受ける人(多くは、親本人) |
たとえば、親が委託者兼受益者、子が受託者となり、実家を信託すると、親の判断能力が低下した後も、子が実家の管理や売却を進めやすくなる場合があります。
向くケースと、向かないケース
家族信託は、次のような場合に、検討されることが多い制度です。
- 親の判断能力が低下する前に、財産の管理を、子に任せる体制をつくっておきたい
- 実家の売却や、賃貸物件の管理を、スムーズに進められるようにしたい
- 自分の次の世代の承継先まで、あらかじめ指定しておきたい(信託法第91条の、受益者連続型信託の仕組みを使う場合)
一方で、次のような点には、注意が必要です。
- 節税を目的とした制度ではありません。信託をしたことで、相続税が減るわけではありません。
- 受託者に、財産管理の責任と負担がかかります。
- 財産の内容によっては、信託できないものがあります(後述の農地など)。
行政書士に相談できること
家族と財産の整理
家族信託の設計は、家族の状況と、財産の内容の整理から始まります。行政書士は、次のような相談に対応できます。
- 家族関係図の作成(誰が相続人になるか、誰を受託者にするか)
- 財産の一覧の作成(不動産、預貯金、有価証券など)
- ご本人やご家族の希望の聞き取りと、整理
信託契約書の案の作成の支援
家族信託の契約書は、財産の管理方法、受託者の権限、信託が終わる条件など、細かい取り決めを含みます。行政書士は、これらの契約書の案の作成を、支援できます。
公証役場での公正証書化の調整
信託契約は、公正証書で作成するのが一般的とされています。行政書士は、公証役場との日程調整や、文案のやり取りを、支援できます。大阪府内の公証役場の所在地は、大阪法務局の公式サイトの「公証役場一覧」で確認できます。北摂では、高槻公証役場(高槻市芥川町)が掲載されています。どの公証役場に依頼できるかは、各公証役場に確認してください。
専門家の分担:行政書士だけで完結しない場面
場面ごとの担当
家族信託は、一人の専門家だけで完結するとは限りません。法律上、扱える業務の範囲が決まっているためです。
| 場面 | 担当する専門家の例 |
|---|---|
| 家族・財産の整理、信託契約書案の作成支援 | 行政書士、司法書士、弁護士 |
| 不動産の信託登記(登記申請の代理) | 司法書士 |
| 相続税・贈与税・所得税の相談 | 税理士 |
| 相続人間の争いが見込まれる場合 | 弁護士 |
| 実家の売却・賃貸の相談 | 不動産会社(地元の事情に詳しいところ) |
信託登記は、司法書士の領域
信託した不動産は、信託の登記をする必要があります(信託法第14条)。登記の申請を、本人に代わって行えるのは、**司法書士(または弁護士)**です。行政書士が、登記申請の代理を行うことはできません。
そのため、不動産を信託する場合は、行政書士が契約書案を支援し、司法書士が登記を行うという分担が、一般的になります。依頼先を選ぶときは、「登記まで含めて、どのような体制で対応できるのか」を確認することが大切です。
税務は、税理士の領域
信託に関する税金(贈与税、所得税、相続税など)の判断は、税理士の領域です。家族信託そのものには、節税効果があるわけではありません。ただし、財産の種類によっては、税金への影響を、事前に確認しておく必要があります。
財産の中身別に見る、茨木市での家族信託の考え方
実家(自宅)の場合
実家を信託する目的で多いのは、親が認知症になったときに、実家の売却や、修繕、賃貸ができなくなる事態を防ぐことです。親の判断能力が低下すると、不動産の売却などの契約が、本人にはできなくなります。この場合、家族信託で、受託者に管理・処分の権限を持たせておくと、対応しやすくなります。
契約書では、次の点を、具体的に決めておきます。
- 受託者が、実家を売却できるか(売却の条件、売却代金の使い道)
- 親が施設に入居した場合の、実家の扱い(売却、賃貸、そのまま維持)
- 親が亡くなったときの、実家の行き先(誰が引き継ぐか)
実家を売却する可能性がある場合は、地元の不動産会社にも、早めに相談しておくと、売却の見通しを、契約書に反映しやすくなります。
賃貸アパート・駐車場などの収益物件の場合
賃貸物件がある場合は、家賃の受け取り、入居者との契約、修繕、管理会社とのやり取りなど、日常の管理が発生します。親の判断能力が低下すると、これらの対応が、止まってしまうおそれがあります。
家族信託で、受託者に管理の権限を持たせておくと、判断能力が低下した後も、管理を継続しやすくなる場合があります。契約書では、次の点を、決めておきます。
- 賃貸契約の更新や、新規契約を、受託者が結べるか
- 大規模修繕や、建て替え、借入れを、受託者が行えるか
- 家賃収入を、誰が受け取るか(受益者の範囲)
賃貸物件の信託には、金融機関の借入れとの関係など、個別の確認事項が多くあります。早めに、司法書士や、金融機関に、確認してください。
農地や山林を含む場合
茨木市には、農地を所有されているご家庭もあります。農地は、家族信託の対象に、できないとされる点に、特に注意が必要です。
専門家の解説では、次のように整理されています。
- 信託によって、受託者に農地の所有権が移る場合は、農地法第3条の許可の対象となる
- 農地法第3条第2項第3号は、信託の引受けによって農地の権利が取得される場合を、許可できない場合として定めている
- そのため、家族を受託者とする家族信託で、農地を信託することは、現行法上、認められていないとされる
- 許可を受けずに行った権利の移動は、効力を生じないとされ、罰則の規定もある
なお、農地かどうかは、登記簿上の地目ではなく、現況で判断されるとされています。「地目は雑種地だが、実際は畑として使っている」といったケースでは、農地として扱われる可能性があります。判断に迷う場合は、農業委員会に、事前に確認してください。
農地を含む財産の承継を考える場合は、次のような別の方法を、検討する余地があります。
- 遺言書で、承継の方法を定めておく
- 農地以外の財産(自宅、預貯金、賃貸物件など)だけを、家族信託の対象にする
- 農地中間管理機構を通じた貸借など、農地制度の枠内での方法を、農業委員会などに確認する
農地の扱いには、納税猶予など、税制上の論点が関わる場合もあります。税理士や、農業委員会に、必ず確認してください。
※上記の農地の整理は、専門家の解説記事をもとにしています。条文の正確な文言と、最新の運用は、農業委員会や、専門家に確認してください。
預貯金の場合
預貯金を信託する場合は、**信託専用の口座(信託口口座)**を使う方法があります。ただし、信託口口座の取扱いは、金融機関ごとに対応が異なります。口座を開設できるか、どのような条件があるかは、事前に、各金融機関に確認する必要があります。
信託口口座が使えない場合は、ほかの方法(受託者名義の口座を別に設けるなど)を、検討することになります。契約書をつくる前に、金融機関に、対応を確認しておくことを、おすすめします。
茨木市の手続きの窓口
登記:大阪法務局 北大阪支局
不動産の信託登記を行う場合の窓口は、大阪法務局 北大阪支局です。大阪法務局の公式サイトによると、所在地は茨木市中村町です。不動産登記の管轄は、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、三島郡島本町とされています。
窓口の受付は、平日の午前9時から午後5時までです。土曜、日曜、祝日、年末年始は、取扱いがありません。実際の登記申請は、司法書士に依頼すれば、窓口に出向く必要がない場合も多くあります。
税務:茨木税務署
税務の申告や相談は、茨木税務署が窓口になります。国税庁の公式サイトによると、茨木税務署の管轄は、高槻市、茨木市、三島郡です。
ここで、ご注意いただきたい点があります。同じ北摂でも、不動産登記の管轄と、税務署の管轄は、一致しません。たとえば、摂津市は、北大阪支局の不動産登記の管轄ですが、茨木税務署の管轄には、含まれていません。ご自身の住所や、不動産の所在地が、どの窓口の管轄かは、それぞれの公式サイトで、確認してください。
家族信託の注意点
受託者の責任と負担
受託者には、財産を、自分の財産と分けて管理し、帳簿などを整える責任があります。子が受託者になる場合、親の財産管理が、日常の負担になることがあります。また、受託者が先に亡くなったり、判断能力が低下したりした場合の、次の受託者を、契約書で決めておくことが大切です。
認知症になる前に、契約が必要
家族信託の契約は、委託者(親)に、判断能力があるうちに結ぶ必要があります。親の判断能力が、すでに十分でない場合は、契約が有効に成立しないおそれがあります。「そのうち」と思っている間に、選べる手段が減ることがあります。
成年後見制度との使い分け
判断能力が低下した後の備えには、成年後見制度もあります。両者の考え方は、異なります。
| 項目 | 家族信託 | 成年後見制度 |
|---|---|---|
| 始める時期 | 判断能力があるうちに、契約 | 任意後見は元気なうちに契約、法定後見は判断能力の低下後に申立て |
| 管理する財産 | 信託した財産 | 本人の財産全体(後見の場合) |
| 管理者 | 家族(受託者) | 後見人(家庭裁判所が関与) |
2026年6月に、成年後見制度に関する法改正が成立しました。ただし、施行日は未定で、現行制度は継続しています。どちらの制度がご家族に合うかは、財産の内容や、家族の状況によって異なります。
制度の違いは、別の記事で詳しく解説しています。[法定後見と任意後見の違いについてはこちら]
行政書士を選ぶときの確認項目
「おすすめ」の言葉より、確認すべきこと
家族信託は、設計の質で、結果が変わる制度です。依頼先を選ぶときは、広告の言葉より、次の項目を、相談の場で確認することをおすすめします。
- 取扱いの範囲:契約書案の作成支援まで行うのか、公証役場の調整まで行うのか
- 登記の体制:信託登記を行う司法書士と、どのように連携できるか
- 税務の相談先:税理士と連携できるか、あるいは、ご自身で税理士を探す必要があるか
- 報酬の内訳:契約書案の作成、公証役場の手数料、登記費用が、それぞれいくらかかるか
- 説明の丁寧さ:メリットだけでなく、デメリットや、できないことも説明してくれるか
相談の流れと、準備しておく資料
一般的な流れ
- 初回相談:家族の状況、財産、困りごとを伝える
- 家族・財産の整理:家族関係図、財産の一覧を作る
- 設計の検討:家族信託が向いているか、ほかの方法がよいかを、検討する
- 契約書案の作成:委託者・受託者・受益者の取り決めを、まとめる
- 公正証書の作成:公証役場で、契約を結ぶ
- 登記・口座の手続き:信託登記、信託口口座の開設を行う
準備しておくと、話が進みやすい資料
- 不動産の名義が分かる資料(固定資産税の納税通知書、登記事項証明書など)
- 預貯金、保険、有価証券などの、おおまかな一覧
- 家族構成が分かるメモ
- 賃貸物件がある場合は、賃貸借契約書、借入れの状況が分かる資料
- 農地がある場合は、農地の所在地と、現況が分かる資料
- ご本人の希望を、箇条書きにしたメモ
すべてが揃っていなくても、構いません。「何が分からないのか分からない」段階でも、状況を整理するところから、始められます。
当社の相談体制
当社は、司法書士・税理士・行政書士・地元の不動産会社のネットワークで、家族信託・相続・遺言・不動産のご相談を承っています。一括して代行するのではなく、ご相談の内容に合わせて、必要な専門家をご案内する形で、対応しています。
家族信託については、次のようなお手伝いが考えられます。
- 家族信託が、ご家族の状況に合うかどうかの、整理
- 契約書案の作成を支援できる専門家のご案内
- 信託登記を担当する司法書士、税務を担当する税理士のご案内
- 実家や、賃貸物件の売却・活用についての、不動産会社のご案内
なお、家族信託による節税効果や、特定の結果を、お約束することはできません。
【要記入:貴事務所が実際に行っている取組(家族信託の相談実績、提携している司法書士・税理士・不動産会社の体制、対応エリア、相談の方法(来所・オンライン・出張など))を、事実の範囲でご記入ください。公的機関との提携関係があるかのような記載は避けてください】
よくある質問・まとめ
よくある質問
Q. 家族信託は、行政書士だけで、最後まで任せられますか? いいえ、不動産を信託する場合の信託登記は、司法書士(または弁護士)の業務です。行政書士は、契約書案の作成の支援などを行い、登記は司法書士が担当する分担が、一般的です。依頼先に、登記を含めた体制を、確認してください。
Q. 農地は、家族信託できますか? 専門家の解説では、家族を受託者とする家族信託で、農地を信託することは、現行法上、認められていないとされています。農地かどうかは現況で判断されるため、判断に迷う場合は、農業委員会に確認してください。
Q. 家族信託をすれば、相続税は安くなりますか? 家族信託そのものには、節税効果はありません。税金への影響は、財産の内容や状況によって異なるため、税理士に確認してください。
Q. 親が認知症になった後でも、家族信託はできますか? 家族信託の契約は、委託者に判断能力があるうちに結ぶ必要があります。判断能力が低下している場合は、契約が成立しないおそれがあります。この場合は、成年後見制度などを、検討することになります。
Q. 信託専用の口座は、どの銀行でも作れますか? 信託口口座の取扱いは、金融機関ごとに異なります。契約書をつくる前に、利用する予定の金融機関に、確認してください。
Q. 家族信託と成年後見制度は、どちらがよいですか? 一概には言えません。制度の考え方が異なり、財産の内容や、家族の状況によって、合う方法が変わります。両方を組み合わせる場合もあります。
まとめ
家族信託は、財産の中身によって、設計と注意点が変わる制度です。実家や賃貸物件は、判断能力が低下した後の管理を、受託者に任せる設計が、検討できます。一方、農地は、家族を受託者とする信託が、認められていないとされるため、別の方法を考える必要があります。
行政書士は、家族・財産の整理、契約書案の作成の支援、公正証書化の調整で、力になれます。ただし、信託登記は司法書士、税務は税理士の役割です。依頼先を選ぶときは、広告の言葉より、取扱いの範囲、登記や税務の連携体制、報酬の内訳、デメリットの説明を、確認してください。
まずは、ご家族の状況と、財産の中身を整理するところから、始めてみてください。
参考にした情報(作成時点)
- 大阪法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」「北大阪支局」「公証役場一覧」
- 国税庁「茨木税務署」
- 農地の家族信託についての専門家の解説記事(農地法の整理。公的情報ではないため、農業委員会・専門家に確認)
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