大阪の死後事務委任契約の費用|相場の見方と、見積もりで確認すべき項目
「死後事務委任契約を結びたいが、費用の相場が分からない」。おひとりさまの方や、お子さんに負担をかけたくない方から、よくいただくご質問です。インターネットで調べると、「数万円」という説明も、「100万円以上」という説明も見つかり、かえって混乱することがあります。
その理由は、死後事務委任契約の費用に、公的な統一基準がないことにあります。委任する事務の範囲、受任者(依頼先)、預託金の有無によって、金額は大きく変わります。「いくらが相場」と言い切れるものではありません。
そこでこの記事では、金額の「相場」を断定するのではなく、費用を三つの内訳に分けて整理します。そして、見積もりを見るときに確認すべき項目と、預託金のトラブルを防ぐポイントを解説します。金額は、確認できた資料の範囲で、出典を示します。制度や手数料は、変更されることがあります。最新の金額は、依頼先や公証役場に、確認してください。
死後事務委任契約とは
亡くなった後の手続きを、生前に委任しておく契約
死後事務委任契約とは、ご本人が亡くなった後の、さまざまな手続きを、生前のうちに、信頼できる人や事業者に委任しておく契約です。
人が亡くなると、葬儀、役所への届出、病院や施設の精算、各種契約の解約など、多くの手続きが発生します。通常は、ご家族が担いますが、頼れる家族がいない場合や、家族に負担をかけたくない場合には、あらかじめ、契約で備えておく方法があります。
委任できる主な事務
契約で委任できる事務の例は、次のとおりです。
- 葬儀、火葬、納骨、埋葬の手配
- 死亡届など、役所への届出
- 病院、施設、賃貸住宅の費用の精算と、退去の手続き
- 電気・ガス・水道・携帯電話などの解約
- 遺品の整理や、処分
- 関係者への連絡
委任する範囲を、広げるほど、安心は増えますが、費用も増える傾向があります。
遺言書や任意後見契約と、できることが違う
死後事務委任契約は、ほかの契約や書面と、役割が異なります。
| 備え | 主な役割 |
|---|---|
| 死後事務委任契約 | 亡くなった後の、葬儀や手続きなどの事務 |
| 遺言書 | 財産を、誰に、どのように渡すか |
| 任意後見契約 | 判断能力が低下したときの、財産管理や生活の支援(本人の死亡で終了) |
たとえば、財産の承継は、遺言書で定めます。死後事務委任契約では、財産の行き先は、決められません。それぞれ役割が違うため、目的に応じて、組み合わせます。
費用が「相場」で言い切れない理由
委任する事務の範囲で、費用が変わる
「死後事務」といっても、内容は、人によって大きく違います。
- 役所への届出と、各種解約だけを任せる場合
- 葬儀の手配や、納骨まで任せる場合
- 遺品整理や、賃貸住宅の明け渡しまで任せる場合
民間の解説記事でも、「届出のみなら費用は小さく、遺品整理まで含めると増える」という趣旨の説明があります。範囲が違えば、金額も違うため、他の人の金額を、そのまま自分に当てはめることは、できません。
受任者によって、報酬の考え方が違う
受任者(依頼先)には、次のような選択肢があります。
- 家族・親族・友人:報酬を決めない場合もあります
- 行政書士、司法書士、弁護士などの専門家:報酬は、事務所ごとに定めます
- NPO法人、社会福祉協議会など:団体ごとに、サービス内容と費用が異なります
- 民間の身元保証会社などの事業者:入会金や月会費、預託金など、費用の構成が異なります
費用の内訳(3つに分けて考える)
費用は、次の三つに分けて考えると、整理しやすくなります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ① 契約時の費用 | 契約書の作成、公正証書にする場合の公証人手数料、専門家の報酬など |
| ② 預託金 | 将来の実費や、報酬のために、あらかじめ預けておくお金(預託型の場合) |
| ③ 実施時の費用 | 実際に事務を行うときの、受任者への報酬と、実費(葬儀、納骨、遺品整理など) |
① 契約を結ぶときの費用
契約書を作る費用です。専門家に依頼する場合は、契約書案の作成や、相談の報酬がかかります。公正証書で作成する場合は、公証人手数料もかかります。死後事務委任契約は、公正証書で結ぶことが多いとされています。
② 預託金
預託金とは、将来の費用(葬儀費用、納骨費用、遺品整理の費用、受任者の報酬など)を、あらかじめ、受任者に預けておくお金です。預託金を受け取る方式(預託型)と、受け取らず、亡くなった後に、相続財産から精算する方式(精算型)があります。
預託金は、高額になりやすく、トラブルの原因にもなりやすい部分です。後の章で、詳しく説明します。
③ 実際に事務を行うときの費用
ご本人が亡くなった後、実際に事務を行うときにかかる費用です。受任者の報酬と、実費(葬儀代、火葬代、納骨代、遺品整理の業者への支払いなど)に分かれます。実費は、委任した事務の内容によって、大きく変わります。
確認できた費用の目安
公証人手数料
公正証書で作成する場合の公証人手数料は、法律行為の公正証書の手数料表に基づきます。ただし、公証人手数料令は、令和7年10月1日に改正されており、調べる時期や情報源によって、記載の金額が異なります。
民間の解説記事では、公証人手数料を「1万3,000円から」とするものがあります。一方、改正前の情報では、別の金額が示されていることもあります。契約の内容によって手数料の区分が異なる場合もあるため、金額は、依頼する公証役場に、最新の額を確認してください。
民間の解説記事に見られる目安(出典は明示されていない)
ある民間の解説記事(2026年3月公開、同年5月更新)では、費用の目安が、次のように示されています。**この金額の出典は、記事の中で明示されていません。**あくまで、一つの参考として、ご覧ください。
| 区分 | 記事に示された目安 |
|---|---|
| 契約書作成費用 | 数万円から30万円ほど |
| 預託金(預託型の場合) | 70万円から150万円ほど |
| 受任者報酬(実施時) | 50万円から100万円ほど |
記事では、受任者報酬は、委任範囲によって、変わるとされています。たとえば、届出のみなら数万円で済む一方、喪主の代行を含めると、20万円から30万円ほど、遺品整理まで加えると、さらに増える、という説明です。
重要なのは、この金額は、公的な基準ではないという点です。同じ内容でも、事務所や団体によって、金額は異なります。複数の依頼先から、見積もりを取ることをおすすめします。
公的機関が注意を呼びかけている点
費用の「相場」よりも、公的機関が注意を呼びかけている点を、知っておくことが大切です。
- 東京都は、2026年1月7日の報道発表で、高齢者等終身サポート契約(身元保証や、死後事務を含む契約)に関する相談が増えていることを示しています。2024年度の相談は149件で、平均契約金額は、いずれの年度も100万円を超え、2024年度は225万円でした。契約は長期にわたり、サービスが多岐にわたり、金額が高額になりがちであるとして、契約前に、サービス内容と金額、解約・返金の条件を、十分に確認するよう呼びかけています。
- 国民生活センターは、2019年5月30日に、身元保証等の高齢者サポートサービスに関する注意を公表しています。「高額な契約をしてしまった」「解約時の返金額に納得がいかない」といった相談が、寄せられているとされています。預託金の用途と、解約時の返金条件を、事前に確認することが、アドバイスに含まれています。
東京都の発表は、東京都の事例ですが、契約の仕組みは、大阪でも同じです。困ったときは、**消費者ホットライン「188」**で、最寄りの消費生活センターにつながります。
見積もりで確認すべき項目
見積もりを受け取ったら、次の項目を、一つずつ確認しましょう。
| 項目 | 確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 委任する事務の範囲 | どの事務が含まれ、どれが含まれないか | 「含まれない」事務は、追加料金になることがある |
| 報酬の金額と支払い時期 | 契約時払いか、実施時払いか | 一括払いは、解約時の返金条件が重要 |
| 預託金の有無と金額 | いくらを、いつ預けるか | 用途の内訳を、書面で確認する |
| 預託金の保管方法 | 受任者の財産と、分けて管理されるか | 分別管理の有無で、安全性が変わる |
| 実費の扱い | 葬儀代、納骨代などは、誰が、どう払うか | 預託金から出すのか、相続財産から出すのか |
| 追加料金の条件 | どのような場合に、追加が発生するか | 事前に、書面で確認する |
| 解約・返金の条件 | 途中で解約したとき、いくら戻るか | 時期によって返金額が減る契約もある |
| 受任者の継続性 | 受任者が先に亡くなる、事業をやめるなどの場合の対応 | 次の受任者や、引継ぎの方法 |
| 事務の完了報告 | 事務が終わったとき、誰に、どう報告するか | 精算書の提出の有無 |
「合計でいくらか」だけで比べず、何が、どこまで含まれているかを、揃えて比べましょう。
預託金のトラブルを防ぐために
東京都の事例から分かること
東京都の報道発表では、身元保証等のサービス契約と、死後事務委任契約を、合わせて結んだ事例が、紹介されています。契約金額の合計は、約190万円でした。契約後に、遺言書の作成を促され、遺言執行者を事業者にする必要があることや、高額な報酬を、初めて知らされたとされています。解約を申し出たところ、一部しか返金されず、納得できない、という内容でした。
この事例は、あくまで、一つのケースです。しかし、契約前に、全体の費用と、解約時の条件を、書面で確認することの重要性を、示しています。
確認したい三つのポイント
① 預託金の保管方法 預託金が、受任者の事業の資金と、分けて管理されているかを、確認します。信託銀行の仕組みを使う、弁護士や司法書士などの専門家が、専用の口座で管理する、など、保管の方法は、事業者によって異なります。
② 事務が終わった後の精算と、余りの返還 事務が終わった後、実費と、報酬を差し引いた、余りが返還されるかを、確認します。誰に返還されるのか(相続人、指定した人など)も、契約書に、書いておくことが大切です。
③ 受任者が、先に亡くなる・事業をやめた場合 受任者が、個人の場合は、ご本人より先に亡くなる可能性があります。事業者の場合は、事業をやめる可能性もあります。この場合に、預託金が、どうなるか、次の受任者に、引き継げるかを、確認しておきましょう。
家族がいる場合・いない場合の考え方
家族に頼める範囲と、頼みにくい範囲
ご家族がいる場合でも、死後事務委任契約が、役に立つことがあります。たとえば、次のような場合です。
- 家族が遠方に住んでいて、すぐに対応できない
- 家族に、負担や、手間をかけたくない
- 家族との関係が、疎遠になっている
- 家族が、高齢で、手続きが難しい
一方、ご家族が頼めるなら、ご家族に任せるのが、費用の面では、負担が小さい場合もあります。ただし、事務の内容や、誰が、どこまで行うかは、書面に残しておくと、後の行き違いを防げます。
おひとりさまの場合
頼れる家族がいない場合は、受任者を、誰にするかが、最も大切な選択です。専門家、NPO法人、事業者など、それぞれの特徴を、比べましょう。一つの事業者に、すべてを任せる前に、複数の窓口で、話を聞くことをおすすめします。
おひとりさまの終活の全体像は、別の記事で、詳しく解説しています。[おひとりさまの終活についてはこちら]
大阪で契約するときの流れ
一般的な流れは、次のとおりです。
- 相談:何を、誰に、任せたいかを、伝える
- 委任する内容の整理:事務の範囲、希望(葬儀、納骨、遺品整理など)を決める
- 受任者の選定と、見積もりの確認:複数の見積もりを、比べる
- 契約書案の作成:委任の範囲、報酬、預託金などを、定める
- 公正証書の作成:公証役場で、契約を結ぶ
- 預託金の支払い(預託型の場合):保管方法を、確認する
- 定期的な見直し:状況が変わったら、契約の内容を、見直す
大阪府内の公証役場の所在地は、**大阪法務局の公式サイトの「公証役場一覧」**で、確認できます。どの公証役場に依頼できるか、予約の方法は、各公証役場に、確認してください。
ほかの契約との組み合わせ
死後事務委任契約は、単独で結ぶこともありますが、ほかの契約と、組み合わせることも、多くあります。
| 契約・書面 | 役割 | 組み合わせる理由 |
|---|---|---|
| 遺言書 | 財産の承継 | 死後事務委任では、財産の行き先を、決められない |
| 任意後見契約 | 判断能力の低下後の支援 | 本人の死亡で終了するため、死後の事務は、別に備える |
| 見守り契約 | 定期的な連絡、見守り | 状況の変化に、早く気づける |
| 尊厳死宣言 | 終末期の医療の意思 | 医療の意思を、書面で残す |
組み合わせるほど、備えは厚くなりますが、費用も増えます。ご自身の状況で、何が必要かを、整理して選びましょう。
当社の相談体制
当社は、司法書士・税理士・行政書士・地元の不動産会社のネットワークで、終活・相続・遺言・不動産のご相談を承っています。一括して代行するのではなく、ご相談の内容に合わせて、必要な専門家をご案内する形で、対応しています。
死後事務委任契約については、次のようなお手伝いが考えられます。
- 委任したい事務の、整理
- 契約書案の作成を支援できる専門家のご案内
- 遺言書や任意後見契約など、あわせて整えたい書面のご相談
- 見積もりの内容を、一緒に確認する
なお、特定の金額が、適正であると、お約束することはできません。
【要記入:貴事務所が実際に行っている取組(死後事務委任契約の相談実績、提携している行政書士・司法書士・税理士・不動産会社の体制、対応エリア、預託金の取扱いの有無と方法、相談の方法(来所・オンライン・出張など))を、事実の範囲でご記入ください。預託金を扱う場合は、保管方法を、具体的にご記入ください。公的機関との提携関係があるかのような記載は避けてください】
よくある質問・まとめ
よくある質問
Q. 死後事務委任契約の費用の相場は、いくらですか? 公的な統一基準はなく、委任する範囲や、受任者によって、大きく変わります。民間の解説記事には、契約書作成費用、預託金、受任者報酬の目安を示すものがありますが、出典が明示されていないものもあります。複数の依頼先から、見積もりを取って、内容を比べてください。
Q. 預託金は、必ず必要ですか? いいえ。預託型と、亡くなった後に、相続財産から精算する方式(精算型)があります。どちらが合うかは、財産の状況や、受任者によって、異なります。
Q. 預託金が、戻ってこないことは、ありますか? 解約時の返金条件は、契約書によって異なります。東京都の発表では、解約時の精算の条件をめぐる、トラブルが示されています。契約前に、解約時の返金条件を、書面で確認してください。
Q. 家族がいれば、死後事務委任契約は、不要ですか? 一概には言えません。ご家族が、遠方にいる、負担をかけたくない、といった場合には、契約で備える方法もあります。ご家族と話し合って、決めてください。
Q. 死後事務委任契約で、財産を、誰かに渡せますか? いいえ。財産の承継は、遺言書で定めます。死後事務委任契約は、亡くなった後の事務を、委任する契約です。
Q. 契約に不安があるときは、どこに相談すればよいですか? 消費者ホットライン「188」で、最寄りの消費生活センターに、つながります。契約前でも、相談できます。
まとめ
死後事務委任契約の費用は、公的な統一基準がなく、「いくらが相場」と言い切れません。費用は、契約時、預託金、実施時の三つに分けて、考えることが大切です。
見積もりを受け取ったら、金額だけでなく、委任する事務の範囲、預託金の保管方法、解約・返金の条件、受任者の継続性を、確認してください。東京都や国民生活センターも、契約前に、内容と金額、解約・返金の条件を確認することを、呼びかけています。
まずは、何を、誰に、どこまで任せたいかを整理し、複数の依頼先から、見積もりを取るところから、始めてみてください。
参考にした情報(作成時点)
- 東京都 生活文化局「東京都消費者被害救済委員会付託『高齢者等終身サポート契約に係る紛争』」(2026年1月7日報道発表)
- 国民生活センター「身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブル」(2019年5月30日公表)
- 日本公証人連合会「公証人手数料」(令和7年10月1日改正施行)
- 大阪法務局「公証役場一覧」
- 民間の解説記事(費用の目安。出典は明示されておらず、公的な基準ではありません)
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